エヌビディアが新たな人工知能（AI）システムを発表したにもかかわらず、中国関連の懸念から株価は0.13%の小幅上昇にとどまった。
19日（現地時間）、ニューヨーク株式市場でエヌビディアの株価は0.13%上昇し、135.57ドル（約1万9,633円）で取引を終えた。
エヌビディアは前日、新たなAIシステムを公開した。CEOのジェンスン・ファン氏は台湾・台北で開催されたアジア最大のIT見本市「COMPUTEX 2025」の開幕基調講演で、新AIシステム「RTXプロサーバーシステム」を発表した。
ファン氏は、RTXプロシステムが既存のフラッグシップ製品であるH100 AIシステムの4倍の性能を持つと説明した。
しかし、株価は0.13%の小幅上昇にとどまった。
これは、米国政府の対中輸出規制によりエヌビディアが約150億ドル（約2兆1,700億円）の損失を被る可能性があるとファン氏が言及したためと見られる。
ファン氏は同日のCOMPUTEXで、トランプ政権のH20チップの対中輸出禁止措置により約150億ドルの売上損失が生じたと明らかにした。
さらに「トランプ政権の対中禁輸措置は莫大なコストがかかり、非常に痛手となっている」と付け加えた。
このような発言により、新製品発表にもかかわらずエヌビディアの株価は小幅上昇にとどまったとみられる。