北朝鮮は米国の「対テロ非協力国」指定に反発し、あらゆる分野で米国の敵対的挑発行為に対抗する効果的かつ適切な対応策を講じていく方針を明らかにした。
北朝鮮の外務省報道官は17日、「米国は不要かつ非効率的な悪意ある挑発行為を直ちに中止すべきだ」と題した声明でこう述べた。
報道官は「米国が毎年繰り広げているこのような一方的かつ悪意のある指定攻撃は、主権国家にテロ支援国のレッテルを貼り、国際的非難の対象として中傷するための行為であり、国際社会から当然非難され、排除されるべきだ」と主張した。
さらに「米国が掲げる対テロは、他国への内政干渉と体制転覆を正当化するための口実に過ぎず、実際に米国によって対テロ非協力国に指定された国々は、最も極悪な国家テロ行為の表れである米国の敵視政策と軍事的脅威の主要な標的となっている」と反発した。
声明は「国連総会第49回会議で採択された『国際テロ根絶措置に関する宣言』など、諸々の国際法は国家間の友好関係を脅かし、国家の領土保全と安全を侵害する行為を犯罪と規定しており、国際テロとの闘いを国連憲章およびその他の国際法に基づいて進めるべきことを明確に定めている」と言及した。
そして「これは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などの主権国家に対する米国の不法かつ不当な敵対行為が、最も重大な政治的暴力であり国家規模のテロ行為であることを証明している」と強調した。
声明は「米国は対テロ問題で誰かの協力の有無を論じる前に、自らの一方的で誤った措置によって徹底的に敵対的な国家間関係に固定化された現在の米朝関係の現状を直視すべきだ」と述べた。
また「米国が不要かつ非効率的な悪意ある行為で我々を刺激すればするほど、米朝間の相容れない敵対感情をさらに激化させるだけであり、朝鮮民主主義人民共和国は国家の尊厳と主権的権利、安全保障上の利益を損なう外部のいかなる試みも絶対に黙認しない」と明言した。
米国務省は13日（現地時間）、北朝鮮、キューバ、イラン、シリア、ベネズエラなどを米国のテロ防止努力に協力しない対テロ非協力国として指定したと発表した。