欧州諸国が原子力発電への回帰を進めている。ウクライナ戦争に続き、先月スペインとポルトガル、フランス南部の一部で大規模停電が発生したことで、再生可能エネルギーだけでは持続可能な電力供給が困難であることを認識し始めたためだ。
18日（現地時間）、フォックス・ビジネスは、過去40年間原子力を禁止していたデンマークが再び許可する方向に動いており、欧州の電力生産に変化の兆しが見られていると報じた。停電発生後もスペイン政府は、再生可能エネルギーへの過度な依存が停電の原因ではなかったとの立場を取っていた。しかし、デンマークはスペインとポルトガル全土が機能不全に陥った停電時に、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが電力需要を支えきれない限界を目の当たりにした。
専門家らは再生可能エネルギーだけでは安定した電力供給が困難だと懐疑的な見方を示している。スペインの投資銀行「トレシス（Tressis）」のエコノミスト、ダニエル・ラカジェ氏も、原子力なしではカーボンニュートラルの実現が困難だと指摘した。ラカジェ氏は、デンマークやノルウェー、スウェーデンなどの国々のエネルギー政策の変化に注目している。
デンマークに先立ち、スウェーデンは欧州連合（EU）がエネルギー安全保障のために原子力の追求を要求し、ノルウェーは小型モジュール原子炉（SMR）の建設を推進中だ。オランダとベルギーも再び原子力エネルギーの導入を進めており、EUではオーストリアだけが禁止国として残ることになった。ドイツは政治的な理由から原子力反対政策を撤回しつつある。
18日、フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ドイツのフリードリヒ・メルツ新政権が経済分野を含めフランスとの関係強化のため、フランスの原発回帰に反対しない方針だと報じた。2月の総選挙で勝利し政権を握ったメルツ首相は、2011年にアンゲラ・メルケル元首相が原子力発電を中止したことで電気料金が高騰し、供給が不安定になったと批判してきた。彼はまた、オラフ・ショルツ元首相がドイツの最後の原発3基を閉鎖したことについても批判した。メルツ首相は既存の原発を再稼働する計画はないが、SMRなどの新技術導入に投資する意向を示している。
欧州は3年前、ロシアのウクライナ侵攻後に天然ガス価格が急騰するなどエネルギー危機を経験した。ドイツの方針転換は、ロシアの軍事力拡張に備えて核保有国であるフランスが欧州に提供する核の傘にドイツも含まれるよう推進される中で起こった。
また、FTは、ドイツがフランスの原発による産業競争力の向上をただ傍観できる立場にはないと分析している。同紙は、両国の対立で遅れていたEUのエネルギー政策がドイツの原子力支持により確立され、欧州大陸での偏見も解消されることが期待されると伝えた。