「損失規模を適切に開示せず」…米ストラテジー創業者マイケル・セイラー氏が集団訴訟に直面
米司法省、コインベースのハッキング事件を捜査開始
SEC「暗号資産の多くは証券に該当せず」
ビットコイン（BTC）を世界の上場企業で最も多く保有する「ストラテジー（旧マイクロストラテジー）」が、証券取引法違反の疑いで集団訴訟に直面した。
仮想通貨取引所ビッサム（Bithumb）によると、20日午前8時26分時点のビットコイン価格は1BTC＝1,543万8,062円で、前日同時刻に比べて0.50％上昇した。一方、暗号資産情報サイト「CoinMarketCap」の同時点における海外市場での価格は10万5,559ドル（約1,526万2,685円）と、前日比で0.23％下落した。
19日（現地時間）、米メディア「ザ・ブロック（The Block）」によると、ストラテジーの投資家らは米バージニア州東部地区連邦地裁に、ストラテジー創業者マイケル・セイラー氏を相手取り集団訴訟を起こした。原告は、「ストラテジーがビットコイン投資による収益を過度に誇張し、それによって損失を被った」と主張している。
また、同社および経営陣が、ビットコイン投資による損失の規模を正確に開示していなかった点も問題視されている。
訴訟の対象には、フォン・レ最高経営責任者（CEO）、アンドリュー・カン最高財務責任者（CFO）も含まれている。
ストラテジーは、セイラー氏の主導により2020年からビットコインの買い増しを継続しており、現在までに約57万6,230BTC（約8兆7,871億6,380万円）を保有している。
米司法省、コインベースのハッキング事件を捜査
米司法省が、暗号資産取引所コインベースで発生したユーザー情報のハッキング事件について、捜査に着手した。
19日（現地時間）、ザ・ブロックの報道によれば、司法省は同社に対するサイバー攻撃の捜査を開始したという。ポール・グレワル最高法務責任者（CLO）は、「司法省をはじめとする国内外の捜査機関と連携しており、事件に関する刑事責任の追及を支持する」と述べた。
今回のハッキングは、コインベースの社内スタッフのアクセスが悪用されたもので、ユーザー氏名、メールアドレス、電話番号などの個人情報が流出した。一方で、パスワードや秘密鍵、資金流出は確認されていない。
犯人側は、情報を公表しない代わりに、コインベースに2,000万ドル（約28億8,968万8,500円）を要求した。
米SEC「暗号資産の大半は証券に該当しない」
米証券取引委員会（SEC）は、現状において大半の暗号資産は証券に該当しないとの見解を示した。
19日（現地時間）、複数の海外メディアによると、SEC暗号資産タスクフォース（TF）の責任者ヘスター・ピアース氏は、「SECスピークス」イベントにて「現在の多くの暗号資産は証券には当たらず、明確な判断基準が必要だ」と述べた。
また、ピアース氏は、「SECの規制姿勢が多くの暗号資産プロジェクトを米国外へと追いやった」と指摘し、「すべてを証券として扱うのは現実的ではない」と強調した。
加えて、米ドル連動型ステーブルコインのように決済手段として設計された暗号資産は証券と見なすべきではなく、単なる報酬目的の非代替性トークン（NFT）にも証券性はないとの見解を示した。
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