前月比で5.2%ポイント減少…消費税引き下げ求める声も拡大
国内での米価急騰を受け、石破茂首相の内閣支持率が過去最低を更新した。
今月18日の毎日新聞によると、共同通信が実施した最新の世論調査で、石破首相の内閣支持率が27.4％となり、過去最低を記録したという。これは、前月比で5.2％ポイントの下落である。
メディアは「今回の支持率急落は、夏の参議院選挙を前に物価高対策として、消費税引き下げを否定した石破首相の姿勢に対する不満が背景にある」と分析している。
特に内閣支持率が30％を下回り、危険水域に突入したことについては、急騰する米価に対して政府が有効な対策を講じられていないことへの消費者の失望が反映された結果とみられている。
石破内閣に対する否定的な評価は1.3％ポイント上昇して55.1％となった。また、回答者の73.2％が「現在の生活費危機の中で、少なくとも食料品に限ってでも消費税を引き下げるか、すべての品目に対して消費税を引き下げもしくは廃止すべきだ」と回答している。
米価の高騰を抑えようとする政府の努力が「不十分」と回答した人は87.1％に達した。石破首相が物価上昇問題に対処できていないことが、支持率低下の主な要因とされている。
一方で、消費税が廃止または引き下げられた場合、社会保障サービスが縮小されるのではないかという懸念も強いことが明らかになった。このような可能性について「懸念している」と答えた人は72.9％にのぼった。
また、日米間の関税交渉については、74.3％が「良い結果は期待できない」と回答した。これは、貿易問題における政府の交渉力の弱さが反映された結果とみられる。
参院選に関する政党支持率では、自民党が20.2％で最も高く、立憲民主党が14.2％、国民民主党が12.4％と続いた。 政党支持率の調査では、自民党が25.0％、立憲民主党が12.1％、国民民主党が13.2％となっている。支持政党のない無党派層は21.2％だった。