ロシアの世界的影響力回復が究極の目標
トランプ後の米国の対ロシア敵対政策回帰を想定
中国・イラン・北朝鮮への武器供給など、米国の力の弱体化に注力
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドナルド・トランプ米大統領の任期が限られていることを十分に認識しており、トランプ大統領を相手に後任の米大統領が覆せない成果を得ることに注力しているとの分析が提起された。
米国家情報局（DNI）傘下の国家情報会議（NIC）で高官を務めた、米新安全保障センター（CNAS）上級研究員のアンドレア・ケンダル・テイラー氏は20日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）に「ウクライナはヨーロッパの戦争なのか？（Ukraine Is Europe’s War. Isn’t It?）」と題する記事を寄稿し、そのように主張した。以下は寄稿文の要約である。
米政府はウクライナ戦争を基本的に「ヨーロッパの戦争」とみなし、戦争費用はヨーロッパが負担すべきだと考えている。
トランプ大統領は2月、トゥルース・ソーシャルに「この戦争は我々よりもヨーロッパにとってはるかに重要だ－我々は大きく美しい大西洋で隔てられている」と投稿した。
しかし、戦争はトランプ大統領の考えほど遠くにはなく、その終結の仕方は米国にとっても重要である。
プーチン大統領は世界秩序におけるロシアの影響力回復を意図しており、長期的にはウクライナを超えて冷戦後のヨーロッパ秩序の再編を目指している。
プーチン大統領はロシアのグローバルな影響力を高めるには米国の影響力を削減する必要があると信じている。ウクライナでの停戦交渉を通じてヨーロッパを脆弱化し、米国が世界各地で直面する様々な課題をさらに困難にできると見ている。
結局、米国は今すぐウクライナでロシアに対抗するか、それとも後で対抗するかを選択しなければならない状況に置かれている。
対決を先延ばしにするほど代償は増大
米国が対決を先延ばしにするほど、その代償は増大するだろう。
2008年のジョージア戦争、2014年のロシアによる最初のウクライナ侵攻、2015年のシリアへの派兵などが事実上黙認されるたびに、プーチン大統領はますます大胆になっていった。その結果がウクライナへの全面侵攻である。
プーチン大統領が2022年2月にウクライナを全面侵攻する前に提示した要求は、北大西洋条約機構（NATO）の国境線を大幅に後退させることだった。
ロシアはすでに破壊工作、移民の武器化、暗殺計画などを大幅に拡大し、ヨーロッパでより大規模な戦争の基盤を築きつつある。
プーチン大統領は戦略的にヨーロッパのロシアへの対抗能力を弱体化させ、ヨーロッパ諸国にロシアへの抵抗は困難で高くつくという認識を植え付けようとしている。
2月、ピート・ヘグセス米国防長官が米国はもはやヨーロッパを最優先にしないと明言した。米国防総省は東ヨーロッパに駐留する米軍の削減を検討している。
これにより、NATO東部前線諸国が脆弱になる可能性がある。ヨーロッパ諸国は軍事費を急速に増加させているが、十分な戦力を確保するには時間を要する。
プーチン大統領はヨーロッパが十分な戦力を確保する前に機会を掴む必要があると考えている。
プーチン、ヨーロッパの軍事力強化で機会喪失を懸念
ヨーロッパでより大規模な戦争が勃発すれば、米国も無傷ではいられない。ヨーロッパと米国の経済は深く統合されている。ヨーロッパは米国の最大の貿易相手であり、米国製品の最大の市場であり、米国の影響力を増幅させる力でもある。
米国のウクライナ政策が中国など他の敵対勢力をより大胆にするという主張に、トランプ政権の関係者の多くは同意していない。
しかし、ウクライナを脆弱化しロシアを勢いづかせる形でウクライナ戦争が終結すれば、米国はより大きなグローバルな課題に直面することになる。
ロシアはアフリカのサヘル地域、スーダン、イエメンなどの様々な組織を支援しており、紅海で米国の船舶を攻撃し国際海上物流を妨害するフーシ武装勢力も支援している。
ウクライナの軍事力が大幅に制限されれば、ロシアは軍事資源をグローバルな不安定化戦略にさらに投入できるようになる。
ロシアはまた、中国、イラン、北朝鮮などがウクライナ戦争を支援する見返りに、これらの国々に武器を供給してきた。
ロシアは特に台湾占領の意図をますます露わにする中国を積極的に支持しており、中国はロシアとの軍事協力を強化しながらインド太平洋地域での攻撃性を高めている。
結局、米国との対立は避けられないと判断
プーチン大統領はトランプ大統領がいずれ退任することを承知している。ロシアのメディアはトランプ大統領を、経済的圧力に苦しむロシアに息吹を与えられる指導者として描いている。
しかし、ロシアでトランプ大統領一人で数十年にわたって積み重ねられてきた米国の対ロシア敵対政策を覆せると信じる者はほとんどいない。
プーチン大統領は結局再び米国と対立することになると予測している。そのため、トランプ大統領の在任中にウクライナを屈服させ、NATOの集団防衛の約束を損なうなどの成果を上げようとしている。
トランプ政権が今ロシアに対抗しないことを選択すれば、米国は結局より大きな代償を払うことになるだろう。