米国が検討中の半導体関税は産業全体のコストを押し上げ、サプライチェーンの不安定化を招く恐れがあるとして、世界の主要半導体生産国と企業が米政府に導入の自制を求めた。
米連邦官報によると、米商務省は21日（現地時間）、輸入半導体と半導体製造装置、半導体を使用した派生製品を対象とする「貿易拡張法232条」の調査に関連し、7日までに206件の意見書を受理したという。
日本政府は、半導体のバリューチェーン全体を一国で内製化することは不可能であり、関税は米国の半導体ユーザーと設計企業に負担を強いることになると主張。また、米国の半導体サプライチェーン強化努力に協力する姿勢を示しつつ、製造装置、素材、派生製品への関税再考を促した。
韓国政府は、韓国が主にメモリ半導体を米国に輸出し、米国からはロジックチップと半導体製造装置を輸入する相互補完的な関係にあると強調した。関税導入はこの関係を損ない、最終的に米半導体産業の競争力低下につながる可能性があると指摘した。韓国半導体産業協会も政府と同様の論旨の意見書を提出した。
台湾政府は、台湾が「米国を再び偉大にするために不可欠なパートナー」であると強調し、台湾製半導体などの関税除外を要請。中国政府は、米国が2017年以降、「国家安全保障」の概念を拡大解釈し、保護貿易措置の口実として利用してきたと批判した。欧州連合（EU）も、米国が国家安全保障を名目に特定産業分野を外国との競争から保護しようとしていることに懸念を表明した。
さらに、米企業も関税に否定的な見解を示し、米半導体産業協会（SIA）は、一律の関税が国内の半導体生産と技術開発コストを増大させるリスクがあると指摘。関税導入の場合は、低率関税割当（TRQ）などの措置を通じてリスクを軽減するよう提案した。