米証券取引委員会（SEC）は、ビットワイズ（Bitwise）が申請したイーサリアム（ETH）ステーキング機能付きETFと、グレースケール（Grayscale）のリップル（XRP）現物ETFに関する判断を延期した。
この延期は市場関係者の予想通りの展開であり、SECは関連する規則改正案およびその影響について、さらなる検討が必要だとの見解を示した。
SECは20日（米国時間）、ビットワイズによるイーサリアムETFへのステーキング機能追加要請について、45日間の審査期間延長が必要だと発表した。当初の決定期限は21日だったが、この延期により最終判断は遅くとも7月初旬まで持ち越されることとなった。
同様に、グレースケールのリップル現物ETFとビットワイズのソラナ（SOL）現物ETF申請に関する判断も同様に延期された。
SECはこれらのETFに対して公聴会を実施し、規制基準の充足状況を精査するため、追加の審査手続きに入ったと明らかにした。
仮想通貨メディア「コインテレグラフ」などの報道によると、ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏は、自身のSNSで今回の延期措置を「予想通りの結果」と評した。さらに「SECは通常、19b-4規則に基づくETF申請について、審査期間を最大限に活用する傾向がある」と分析した。
さらにセイファート氏は「ほぼすべてのETF申請の最終期限が10月に集中しており、それより早期に決定が下されるケースは稀だ」と指摘した。
また、「仮にSECが暗号資産に好意的な姿勢を示したとしても、今回の延期に陰謀論的要素はない」と強調した。
さらに、他の暗号資産に関する現物ETF申請についても、大半が延期される可能性が高いとの見方を示した。
ただし、ライトコイン（LTC）ETFに関しては、現在申請されている各種ETFの中で最も承認される可能性が高い資産だと言及した。
ドナルド・トランプ大統領当選とゲイリー・ゲンスラー前SEC委員長の退任を受け、SECには様々な暗号資産ETF申請が殺到している。
SECは、6月11日にグレースケールのポルカドット（DOT）ETF、24日に21シェアーズ（21Shares）のポルカドットETFについて、それぞれ判断を下す予定だ。
こうした規制動向の変化を背景に、今後のSECのETF関連決定にも柔軟性が生まれるのではないかという期待も高まっている。