世界の国債市場が急激な売り圧力に直面し、崩壊の兆しを見せている。特に長期国債が投げ売りの対象となっている。
米国の30年物国債利回りが21日（現地時間）に心理的節目の5％を突破した。日本の40年物国債利回りは一時史上最高水準に急騰した。
投資家が長期国債を手放す中、価格と反対に動く利回りが急上昇した。国際格付け会社「ムーディーズ」が16日に米国の国家信用格付けを引き下げた衝撃に加え、米財務省の20年物国債入札の結果が振るわなかったことも国債利回りの急騰を招いた。
米国の投資週刊誌「バロンズ」によると、米国の長期金利の指標である30年物国債利回りは、19日に続き二度目の5％突破を記録し、5.022％に達したという。30年物利回りが5％台を記録したのは約20年ぶりだ。特に2023年10月以降、終値ベースで利回りが5％を超えたことはなかった。
市場金利の指標である10年物国債利回りも、心理的節目の4.5％を突破し、この日、4.539％まで急騰した。
日本国債も売り圧力にさらされた。日本の30年物国債利回りはこの日、取引中に3.1872％まで上昇し、2006年以来20年ぶりの高水準を記録した。日本国債40年物の利回りは取引中に史上最高値を記録した。
英国の長期国債も0.05〜0.08％ポイント上昇し、4月中旬以来の高値を付けた。
米国債利回り上昇の背景には、主に二つの要因がある。まず構造的な問題がある。ヘッジファンドやミューチュアルファンド（投資信託）など価格に敏感な投資家が最近債券市場の主役となり、市場のボラティリティが高まっている。通常、国債市場の大口投資家である中央銀行は価格変動を気にしないが、ヘッジファンドなどは異なる。
ドナルド・トランプ米大統領の予算案も米国債への不安を高めている。トランプ大統領は減税と財政支出の拡大を同時に推進している。この政策により、米国の負債規模は2034年までに3兆3,000億ドル（約472兆4,753億円）増加すると予想されている。膨大な負債を賄うには大規模な国債発行が不可避であり、これは国債価格を押し下げ、同時に国債利回りを押し上げる。
また、政府がこの膨大な負債を負担できずに破綻するのではないかという懸念も浮上している。ニュービンの債券戦略責任者、トニー・ロドリゲス氏はバロンズに対し、トランプ政権の財政支出が全く減少していないと指摘した。
関税も米国債利回りを押し上げる要因となっている。関税が米経済の成長鈍化をもたらすと市場は予想している。成長率の鈍化は通常、中央銀行の金利引き下げ観測につながり、国債利回りを押し上げる。しかし一方で、景気減速が政府の税収減少を招き、国債発行を促す可能性もある。
米国債利回りが上昇する中、日本銀行（BOJ）も国債市場に冷や水を浴びせた。BOJは極めて異例な措置として国債購入を縮小した。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）証券のグローバル金利通貨調査部は分析レポートで、現在の市場状況を「急激なイールドカーブのスティープ化（big bang bond steepening）」と評した。利回り曲線の傾斜が急になるということは、長期国債利回りが短期国債利回りよりもはるかに急速に上昇することを意味する。BofAは「この急激な利回り曲線リスクが最も顕著なのは米国であり、その次に日本、ユーロ圏（ユーロ使用20か国）、そして英国が続く」と分析した。
ただし、欧州は政府の財政赤字問題が深刻ではないため、国債の売り圧力は比較的緩やかだ。