中国は21日、ファーウェイのAIチップ「Ascend」の使用を世界的に禁止した米国の措置に同調するすべての組織と個人に法的責任を問うと表明した。AI訓練に不可欠な先端半導体であるAscendは、ファーウェイが設計し、中国最大のファウンドリ（半導体受託生産企業）であるSMICが製造している。米中関税戦争は一時休戦状態にあるものの、半導体など先端技術をめぐる両国の緊張は高まる一方だ。
中国商務部は21日、「最近、米商務省がファーウェイのAscendチップを含む中国の先端半導体の世界的な使用禁止を図った」と指摘。「米国の措置は典型的な一方的嫌がらせであり保護主義的行為で、世界の半導体産業・サプライチェーンの安定を著しく損ない、他国の先端半導体やAIなど科学技術産業の発展権を奪うものだ」と非難した。さらに「米国が不当な輸出制限で中国を抑圧している」と断じ、「いかなる組織や個人が米国の措置を実行または支援する場合、中国の反外国制裁法などに違反するとみなし、相応の法的責任を負わせる」と警告した。
中国商務部が言及した反外国制裁法は、「様々な口実で中国の個人や組織に差別的な制裁を課す場合、相応の対抗措置を取ることができる」と規定している。この法律に抵触した外国企業や団体、個人に対しては、中国国内の資産や知的財産権の没収または凍結も可能だ。
米商務省産業安全保障局（BIS）は13日、声明を発表し「世界のどこであれ、ファーウェイのAscendチップを使用すれば米国の輸出管理規制に違反する」と明言した。Ascendチップが米国製ソフトウェアや設計ツール（EDA）、米国製半導体装置などを使用しているため、米国輸出規制に関する法律に違反しているというのが制裁の根拠だ。BISはまた、中国が第三国を通じて米国の先端AIチップを入手する戦略に対抗するサプライチェーン保護方法に関するガイドラインも公表した。マレーシア政府は米国の制裁発表後、ファーウェイ製半導体を使用するAIシステム構築計画を突如撤回した。
一方、ファーウェイは今月から自国顧客にAscendの最新製品「Ascend 910C」の大量供給を開始したとされる。この製品は前モデル「910B」と比較して演算能力とメモリ容量が約2倍に向上。エヌビディアの前世代AIチップモデル「H100」と同等の性能を持つとロイター通信は伝えている。米国が中国のAI産業を標的に、米エヌビディアのAIチップの対中輸出を事実上禁止する中、中国は自国市場を中心に先端半導体の自立化を加速させている。
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