「米国が先行したいのであれば、AI普及を最大化し、スピードを上げるべきだ。規制は逆効果だ」
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは21日、台湾・台北のマンダリン・オリエンタル・ホテルで開催された「グローバルメディアQ&A」のイベントで、「結果が誤っているなら政策を変えるべきだが、現状は根本的に間違っていることを証明している」と述べ、米国の対中輸出規制を批判した。
フアンCEOはまず、中国のAI技術水準を高く評価した。彼は「中国市場は様々な理由で重要だ。世界のAI研究者の50%を抱え、ディープシーク、クアンといったオープンソースを基盤とするモデルを世界に提供している」と述べた。さらに「中国は世界のコンピューティング市場で2番目の規模を誇り、他に類を見ない」とし、「（中国市場から）米国に税収をもたらし、雇用を創出し、産業を維持すべきだ」と強調した。
フアンCEOは、米国政府の対中規制はエヌビディアの売上減少を招いただけであり、中国のAI技術の自立と自己強化には寄与しているとの見解を示した。米国の規制により、中国企業はファーウェイなどの国内企業から半導体を調達し、海外企業に依存しないサプライチェーン構築に向けて積極的な投資を行っているという。
「エヌビディアの中国での売上が減っただけで、他に変わったことはない」とフアンCEOは述べ、「中国のAI研究者たちは依然として国内でAI研究を続けている」と指摘した。彼は「中国内の競争は非常に激しく、ソフトウェア能力はどの国や地域とも引けを取らない」とし、「彼らにとって（対中規制は）追い風であり、我々が中国市場に戻らないことを望んでいるだろう」と語った。
最近、ドナルド・トランプ米大統領の中東訪問団に同行したフアンCEOは、トランプ政権が前政権で策定されたAI半導体輸出管理政策に変更を加える可能性を示唆した点を肯定的に評価した。エヌビディアはサウジアラビアに最新のAIチップ1万8,000個を供給することを決定するなど、ジョー・バイデン前政権下で米国製のAIチップが中国のチップに転用される懸念を引き起こしていた中東に自社のAIチップを販売できるようになった。そのうえでフアンCEOは、米政府に中国市場での競争機会を与えるよう要請した。
フアンCEOは「現在の政策方針は誤っていると考える」と述べ、「米政府がこの禁止措置が効果的でないことを認識し、現場で実際に起きていること、つまり『現場の真実』が政策決定者に影響を与え、我々が再び中国市場で競争できるよう政策が変更されることを望む」と語った。また「米政府は米国の技術が中国市場でサービスを提供し、参加することで競争できるよう許可すべきだ」とし、「世界のAI研究者の50%が中国にいる中、彼らがアーキテクチャ上で開発を行う際、少なくとも米国の技術基盤上で開発することが重要だ」と説明した。
一方、この日フアンCEOがサムスン電子の高帯域幅メモリ（HBM）の品質検証の現状について言及するかが注目されたが、フアンCEOの口からサムスン電子に関する発言はなかった。