ドナルド・トランプ政権が22日（現地時間）、ハーバード大学の外国人留学生受け入れ資格を剥奪した。これに関連し、トランプ政権発足以降、不法移民取り締まり強化を理由に、合法滞在中の留学生ビザまで大量に取り消されていたことが明らかになった。
23日付日本経済新聞によると、米国移民弁護士協会が先月発表したビザ取り消しに関する報告書で、トランプ大統領の就任後から4月までに滞在資格を剥奪された留学生は4,700人を超えたという。このうち327件を分析した結果、半数以上がインド出身で、次いで中国（14%）、韓国、ネパール、バングラデシュの順だった。
日経は「米国全土で留学生ビザ（学生ビザ）の取り消し事例が相次いでおり、スピード違反などの軽微な交通違反を理由にビザが取り消されるケースもある」と報じた。
外務省によると、日本人留学生の学生ビザ無効化に関する相談が米国各地の総領事館に多数寄せられている。外務省関係者は「トランプ政権発足前には、日本人の学生ビザが相次いで取り消されることはなかった」とし、「一部の学生はビザ取り消しの理由すら知らされていない」と述べた。
海外留学協議会（JAOS）の理事長、上奥由和さんは「運転中のスピード違反や、釣りの規則を破って大量の魚を捕獲したことを理由にビザが取り消された事例がある」と明かした。さらに「このような理由でビザが取り消されるケースは前例がない」と語った。
一方、クリスティ・ノーム米国土安全保障長官はこの日、ハーバード大学宛ての書簡で「ハーバード大学の学生・交流訪問者プログラム（SEVP）は直ちに取り消される」と通告した。国土安全保障省は声明で「ハーバード大学は今後、外国人学生を登録できない。既存の留学生は転校しなければ法的地位を失う」と明らかにした。
SEVPは留学生ビザなどを管理する国土安全保障省のプログラムだ。SEVP認証が取り消された大学は、留学生にビザ発給に必要な資格証明書（I-20など）を発行できなくなる。
トランプ政権発足以降、米国務省は反イスラエル活動に参加した留学生や研究者のビザを大量に取り消し、学生ビザ申請者への審査を大幅に強化している。
米国の移民当局は先月、学生ビザや永住権申請者のソーシャルメディア（SNS）で反ユダヤ的な活動が見つかった場合、申請が拒否される可能性があると発表した。米政府は自国で学ぶ約150万人の外国人留学生のSNS記録を徹底的に調査し、ビザ取り消しの根拠を探っているという。アフリカやアジア出身の有色人種が重点的な対象とされていることが指摘されている。
JAOSによると、今夏に米国へ出国予定の学生のビザ承認は予想より約2か月遅れており、米大使館の訪問予約自体が困難で、ビザ準備さえできないとの問い合わせが相次いでいる。
先に、マルコ・ルビオ米国務長官は20日、政府がイスラエルを批判した学生のビザを取り消したとの指摘に対し「ビザは権利ではなく特権だ」と反論した。ルビオ長官はこの日の公聴会で、これまでに自身が取り消したビザは「おそらく数千件に上る」と述べた。
ハーバード大学には現在、6,793人の留学生が学位課程に在籍している。2024-2025学年度基準で全学生の27.2%を占める。今年の年間授業料は5万9,320ドル（約851万円）で、寮費などを含めると最大8万7,000ドル（約1,250万円）に達する。留学生は一般的に奨学金の恩恵が少なく、教育費全額を支払うケースが多いため、ハーバード大学の授業料収入全体で大きな割合を占めている。
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