欧州連合（EU）が中国製の乗用車および小型トラック用タイヤに対する反ダンピング調査を開始した。中国が米国との関税交渉で共闘を呼びかける中での対応とされる。
「AFP通信」などによると、EU欧州委員会は21日（現地時間）、「EU域内のタイヤメーカーが、中国製輸入タイヤが不当な価格で販売され、域内産業に損害を与えていると主張したため、反ダンピング調査を開始した」と発表した。
この調査は開始日から最大14か月以内に完了しなければならず、調査中にダンピングおよび損害が暫定的に確認された場合、8か月以内に暫定反ダンピング措置が取られる可能性がある。欧州委員会は「ダンピングが立証され、損害が確認され、反ダンピング措置がEU全体の利益に適うと判断されれば、中国製タイヤに関税が課される可能性がある」と説明した。
「フィナンシャル・タイムズ」によると、タイヤ業界はEUの自動車産業チェーンの中核を成しており、14か国の加盟国で約7万5,000人の労働者を直接雇用している。乗用車および小型トラック用タイヤ市場の規模は、昨年時点で180億ユーロ（約2兆9,276億円）を超えた。現在、EUはバスおよび大型トラック用の中国製タイヤに対しては既に反ダンピングおよび相殺関税を適用している。
また、EUは前日、「シーイン」や「テム」など中国のプラットフォームから直送される輸入品にも手数料を課す計画を明らかにした。EU欧州委員会の貿易担当委員であるマロシュ・シェフチョビッチ氏が欧州議会で公開した草案によると、消費者直送品には2ユーロ（約325円）、倉庫配送品には0.5ユーロ（約81円）の手数料が課される。
これは、ドナルド・トランプ米大統領が導入した800ドル（約11万4,707円）未満の小口輸入品に対する関税免除措置、いわゆる「ミニマム・バリュー免除」を廃止する措置と類似している。米国は今月12日、中国との関税戦争で休戦に合意した後、中国からの小包に対する関税率を120％から54％に引き下げた。
シェフチョビッチ委員は議会で「中国発の小口小包が氾濫しており、新たな課題に直面している」と述べ、「これらの品目が安全で、EUの基準を満たしているかを確認するために膨大な時間とリソースが必要となっている」と指摘した。中国プラットフォームは先月から欧州向けの広告比率を増やしているとされる。
米中間の関税戦争が一時休戦した後、EUと中国の立場の違いが際立っている。EUは中国との協力を模索する一方で、EUの利益を積極的に守る姿勢を強めている。
さらに、中国が関与する汚職事件やスパイ事件に対する捜査も進行中である。「ポリティコ」や「ユーロニュース」などによると、ベルギーの捜査当局は、中国「ファーウェイ」による不適切なロビー活動に関与したとされる欧州議会議員5人の不逮捕特権の剥奪を要請した。
中国とEUは、7月に北京で首脳会談を開催する予定となっている。中国外交部の王毅部長は最近、北京を訪れたデンマーク、ポーランド、ドイツの外相らと相次いで会談し、貿易およびウクライナ問題に関する協力について議論した。
王部長は19日、今年後半にEUの議長国を務めるデンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相に対し、「米国が領土編入を望むグリーンランド問題において、デンマークの主権を支持する」と明言した。