ニューヨーク証券取引所で26～30日（現地時間）最大のイベントは、ドナルド・トランプ米大統領の貿易政策、物価指標、エヌビディアの決算発表などだ。トランプ大統領は6月からEU製品に50%の関税を課す方針を示した。また、アップルとサムスン電子のスマートフォンにも6月から25%の関税を課す意向を示唆した。EUや各企業がトランプ政権にどのような代替案を提示するかで、関税交渉の行方も変わるとみられる。
30日に発表される米個人消費支出（PCE）物価指数も注目されている。PCE物価は米連邦準備制度理事会（FRB）が最重視する物価指標だ。3月のPCE物価は前月比で変動なしの0.0%だった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPCE物価も横ばいだ。専門家らは4月のPCE物価とコアPCEがともに3月比0.1%上昇したと予想している。28日には連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が公表される。
今月初めのFOMCで失業率とインフレへの懸念が同時に表明されたため、その詳細に関心が集まっている。29日には今年第1四半期の米国GDP速報値が発表される。米国はGDPを速報値、暫定値、確定値の3回に分けて発表する。4月30日に公表された速報値は前期比年率0.3%減だった。
主要企業の決算発表ではエヌビディアが注目されている。同社は28日の取引終了後、2026年度第1四半期（2～4月）決算を発表する。他にもヒューレット・パッカード（HP）、セールスフォース（28日）、コストコ、デル・テクノロジーズ（29日）などが決算を発表する。なお、26日はメモリアルデーで休場となる。
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