業績不振により大規模な構造改革と工場閉鎖を予告した日産自動車が、神奈川県横浜市の本社売却まで検討していることが明らかになった。
24日付の読売新聞と日本経済新聞（日経）などによると、日産は2025年度（2025年4月～2026年3月）に売却する資産候補に横浜本社を含めた。本社ビルの資産価値は1,000億円を超えると日経は報じている。日産は本社売却後、賃借形式で継続使用することを検討しているという。
日産は2009年に本社を東京・銀座から横浜市中心部に移転した。同社は本社売却資金を構造改革費用に充てる見込みだ。前日の発表によると、2025年度の構造改革費用は当初の見通しより600億円ほど増加する見込みだという。
日産は2027年度までに中国を除く世界の自動車工場を17カ所から10カ所に削減し、全従業員の約15%に当たる2万人を削減する方針だ。
日本国内では、神奈川県横須賀市の追浜工場と子会社日産車体の神奈川県平塚市湘南工場が閉鎖候補として検討されていると伝えられている。読売新聞によると、日産はこれらの工場とは別に、栃木県工場の敷地の一部売却も検討しているという。
日産は2024年度に6,708億円の赤字を計上した。この赤字額は同社史上3番目の規模となった。