テスラのイーロン・マスクCEOがドナルド・トランプ大統領の第2期政権で「政府効率省（DOGE）」長官を務め、政府業務に関与したことが、歴代最悪の「ブランド破壊行為」の一つだったとの評価が出た。
英紙ガーディアンによると、マーケティング分野の権威として知られる米ニューヨーク大学（NYU）スターン経営大学院のスコット・ギャロウェイ教授は、ポッドキャスト「ピボット」の23日（現地時間）配信回でこのような評価を下した。
ギャロウェイ教授はカラ・スウィッシャー記者と共に「ピボット」の共同司会を務めている。
ギャロウェイ教授は、マスク氏がトランプ大統領の特別顧問として活動する中でテスラの顧客の反感を買い、アクシオス・ハリスの年次ブランド評判調査でテスラの順位が2021年の8位から今年は95位に転落したと指摘した。
彼は「共和党支持者の4分の3は電気自動車の購入をそもそも考えない人々だ」とし、「（マスク氏が）電気自動車に関心のない人々の機嫌を取ろうとした」と説明した。
引用：NBC News
ギャロウェイ教授はまた、マスク氏がドイツ選挙や英国選挙など欧州の政治にも介入し、欧州の人々の反感も買ったと分析した。
また、テスラの売上がフランスで59%、スウェーデンで81%、オランダで74%、デンマークで66%、スイスで50%、ポルトガルで33%減少し、今年4月にはテスラの欧州売上が中国企業BYDに追い抜かれたことを指摘した。
ギャロウェイ教授は「これは史上最大規模のブランド破壊行為の一つと言える」とし、「テスラは素晴らしいブランドだったが、彼が中核的な顧客層を遠ざけてしまった」と分析した。
テスラは4月末の決算発表で利益が71%減少したと明らかにし、その後開かれた投資家向け電話会議でマスク氏は5月から政府効率省の業務に充てる時間を減らしていくと述べた。
政府効率省は1,600億ドル（約22兆7,699億円）のコストを削減したと主張したが、テスラの決算発表が行われた4月末に超党派の調査機関「公共サービスパートナーシップ（PPS）」は、政府効率省の施策により米連邦政府のコストが逆に1,350億ドル（約19兆2,146億円）増加したと推計されるとガーディアンは報じている。
これに先立ち、昨年の大統領選挙でトランプ大統領の当選のために最低1億3,200万ドル（約187億8,856万円）を費やし、功労者となったマスク氏はその後、政府効率省長官に任命され、連邦政府の構造改革を指揮した。
トランプ大統領の絶対的な信任の下、強大な権限を持っていたが、政府内の他の閣僚との対立やテスラの株価急落などさまざまな論争の中で今月初めに本業の企業経営に復帰した。