暗号通貨ビットコイン（BTC）が最近、史上最高値である11万1,970ドル（約1,598万4,341円）を記録した中、投資家は巨額の利益にもかかわらず、売却を控える動きを見せている。
AMBクリプトなどによると、今回の上昇で実現された利益は約10万4,000BTCだが、過去の強気相場のピーク指標とされていた35万BTCには実現利益の水準には遠く及ばない水準にとどまっている。
昨年、ビットコインが初めて10万ドル（約1,427万5,557円）を突破した際には、利益確定が急増し、21億ドル（約2,997億5,531万9,705円）以上が市場に放出された。
しかし、今回は様相が異なる。大口投資家から個人投資家まで幅広い層が売却よりも保有を選択する傾向が強まっている。
ブロックチェーン分析企業「クリプトクオント」は、「現在の市場では依然として売却よりも保有心理が優勢な状況だ」と分析している。
これは、多くの投資家が依然として今後の上昇を期待していることを示唆している。
ビットコインの指標の一つである「SOPR（Spent Output Profit Ratio）」も、この傾向を裏付けている。
この指標は保有者が利益を得ている状態で売却するかどうかを把握できるもので、直近5日間連続で下落傾向を記録した。価格が過去最高値を更新している中で利益確定が減少しているということは、投資家が価格上昇にもかかわらず売却を控えていることの表れだと見られている。
さらに、大口投資家による取引所への流入量も、過去と比較して大幅に減少している。以前の強気相場では、10億ドル（約1,427億1,427万円）超のビットコインが取引所に送られていたのに対し、今回は約3億ドル（約428億2,218万8,529円）にとどまっている。これは、大規模投資家が依然として自身のウォレットにビットコインを保管していることを意味する。
もう一つ注目すべき指標は「年齢別使用量指標（Volume Spent by Age）」だ。今回の上昇では、以前のサイクルに比べて約11億ドル（約1,570億1,469万1,274円）規模の使用量が減少したことが示されている。これは長期保有者による売却の見送りが続いていることが明らかになった。
これに加えて、取引所の純流入（Netflow）指標も負の状態を維持している。これは取引所に入ってくるビットコインよりも出て行く量が多いことを意味し、市場では依然として蓄積（accumulation）の流れが優勢であることを示唆している。
25日（日本時間）午後3時時点で、ビットコインは10万8,000ドル（約1,541万9,697円）前後で取引されているが、投資心理は依然として強気基調を保っている。
市場参加者の間では、価格が再び11万ドル（約1,570万5,247円）を回復する可能性が十分にあると見ている。もちろん、最近の米国の関税政策をめぐる議論が市場の重荷となっているため、短期的には10万4,000ドル（約1,484万8,597円）水準での調整と横ばいが続く可能性があると専門家は指摘している。