米国防情報局の報告書を分析
米本土にまで及ぶ脅威能力を保持
北朝鮮は過去数十年で最も戦略的に有利な立場にあり、金正恩国務委員長は政権の安全保障に自信を深めていると、米国の情報当局が評価した。
24日（現地時間）、NKニュースによると、米国防総省傘下の海外軍事情報収集機関である国防情報局（DIA）は、最近下院軍事委員会に提出した「2025年世界脅威評価」報告書で、「北朝鮮は東北アジアの米軍と同盟国に対抗できる手段を保有し、米国本土を脅かす能力を着実に強化しており、数十年ぶりに最も戦略的に有利な立場を築いた」と分析した。
また、「朝鮮人民軍は通常兵器に加え、生物・化学兵器や核兵器を備え、敵に深刻な被害を与えながら長期間にわたり領土を防衛する能力を持っている」とし、「金正恩委員長は政権の正統性と安全保障に対する自信を強めている」と評価した。具体的には、北朝鮮は米国本土および地域の駐留米軍を攻撃可能な新型弾道ミサイルシステムを開発しており、「中国やロシアと協力し、自国で生産できないミサイル関連の物資をしばしば不正に調達している」と報告している。
核兵器については、「北朝鮮は核実験場を復旧させ、いつでも7回目の核実験を強行できる態勢を示している」と評価した。これに先立ちDIAは13日に別の資料で、「北朝鮮は米国全土に到達可能な十分な射程を持つ弾道ミサイルの試験に成功しており、今後10年間で大陸間弾道ミサイル（ICBM）の保有数が10基から50基に増える可能性がある」と予測した。
DIAは北朝鮮とロシアの緊密な関係にも注目している。DIAは「北朝鮮がウクライナ戦争に兵力と物資を提供した見返りとして、ロシアからSA-22地対空ミサイルシステムや電子戦装備などの支援を受けていることがほぼ確実だ」と指摘している。また、ウクライナ戦争に派兵された北朝鮮の特殊作戦軍については、「高い訓練レベルと優れた装備を持ち、韓国に侵入する能力がある」と評価した。
同日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、北朝鮮が近年海上戦力を強化しており、その狙いは報復核攻撃能力である「第二撃（second strike）」能力の確保にあると報じた。WSJは、金正恩委員長が最近、駆逐艦の進水失敗を公に叱責したことが、海軍力増強をいかに重要視しているかを示すものだとし、米本土を攻撃可能なICBMと核兵器を保有する北朝鮮が、海上からも報復攻撃ができる第二撃能力の獲得を目指していると分析した。