「米価が1年で2倍」物価高騰で支持率最低の石破政権…「米買わぬ農相」更迭で参院選前の火消しなるか

荒巻俊 2025.05.26 アクセス

1年で2倍に跳ね上がった米価、物価高で支持率悪化…後任「備蓄米を無制限放出」

日本政府、7月参院選前に「期限付き」消費税減税措置を講じるか注目

7月の参議院選を控え、石破政権の支持率が内閣発足以来最低水準を記録している。読売新聞の世論調査（5月16～18日実施）によると、石破政権の支持率は3か月連続で31%にとどまっている。不支持の理由として「政策に期待できない」が38%で最多、「総理に指導力がない」が20%と続いた。共同通信（5月17～18日実施）や毎日新聞（5月17～18日実施）の調査でも支持率はそれぞれ27.4%、22%と、連日最低水準を更新している。

国民の8割超、「物価対策が不十分」

支持率低下の主因は「物価高」への石破内閣の対応不足だ。特に米価が1年で倍近くに高騰するなど急激な物価上昇を受け、消費税減税・廃止を求める声が高まっている。石破政権が消費税減税に慎重な姿勢を示す一方、米価高騰への有効な対策を打ち出せていないことへの不満が表面化しているという指摘がされている。前述の共同通信の調査では、物価上昇への政府の対応が不十分だとの回答が87.1%に上り、対策として消費税の減税・廃止を求める声が73.2%に達した。

米5kgが4,000円を超える高値が数か月続く中、政府は備蓄米放出で価格安定を図ると主張してきた。しかし21万トン超の備蓄米を放出しても高騰が続いたため、農水省は5月16日、政府備蓄米の流通経路を簡素化し、米販売店や小売店に直接流通させる業者への優先入札を認める方針を発表した。

こうした中、5月18日に佐賀県で開かれた自民党の政治資金パーティーで江藤拓前農林水産大臣が「米を買ったことがない。支持者からたくさんもらうので、売れるほどある」と発言し、波紋を広げた。米価高騰問題に取り組むべき農相が国民の苦境に理解を示さず、むしろ米を買う必要すらないと述べたことに「大臣としての資質に問題がある」「父親（江藤隆美氏）も失言で問題を起こしたが、似たような親子だ」といった批判が噴出した。

この発言がメディアを通じて拡散されると、石破首相は19日夜に江藤農相を呼び出し、反省を促すとともに米価安定への一層の努力を要求した。しかし、この時点では江藤氏の留任を擁護する姿勢を見せた。江藤農相は首相との面会後、発言の不適切さを謝罪したものの、野党の批判は収まらなかった。

20日午後には最大野党の立憲民主党や日本維新の会などが、農相更迭がなければ内閣不信任決議案提出も辞さない構えを見せた。連立与党の公明党の西田実仁幹事長も「米価高騰が続く中、（江藤氏の）発言は極めて不適切」との見解を示した。与党自民党内からも江藤農相の留任が「国民の理解は得られない」として辞任を求める声が高まった。

結局、石破首相は一転して江藤農相の更迭を決断した。自民党が少数与党の状況下で内閣不信任案が可決されれば、7月の参院選に悪影響は避けられないとの判断からだ。

食料品の消費税率、8%から5%に引き下げか

この措置について、国民からは「大臣の辞任は当然」との評価が相次いでいる。一方で、支持率低下に苦しむ石破内閣が「蜥蜴の尻尾切り」で江藤氏を更迭したとの見方も出ている。東京都在住のMさん（30代）は「少数与党で内閣支持率も低迷する中、江藤氏の発言問題を受け、夏の参院選を意識して尻尾切り的な更迭に踏み切ったように見える」と指摘した。宮崎県在住のAさん（50代）は「後任が決まっても政権イメージの回復は容易ではない」と、江藤氏の発言による石破政権のイメージ低下は避けられないとの見方を示した。

江藤氏の後任には小泉進次郎前環境相が起用された。小泉氏は2015年秋から自民党農林部会長を務め、昨年の自民党総裁選では石破氏とともに有力候補として名を連ねた。21日夜の就任会見で小泉新農相は、備蓄米の無制限放出を含む米価安定化のための大胆な措置を検討する考えを示した。

政府が高値を提示する業者に備蓄米を売却する「競争入札制度」が米価上昇を招いたとの指摘を受け、備蓄米入札制度の全面的な見直しに言及。21日の党首討論で石破首相が「5kgで3,000円台の米価実現」を掲げたことについては、「国民を安心させたい思いからの発言だろう。ただ、過去の価格と比べれば3,000円台でも高いと感じる地域もあるかもしれない」としつつ、米価安定に全力を尽くす姿勢を強調した。

一方、物価高騰対策としての消費税率調整に関しては、参政党の神谷宗幣代表らが全面的な引き下げや廃止を主張した。これに対し石破首相は、消費税が社会保障費の重要な財源であることを理由に、消費税率引き下げは物価対策として適切でないとの立場を示している。代替案として所得税減税や低所得者向け給付金、燃料費引き下げ、電気・ガス料金支援などによる家計負担軽減策を掲げている。

ただし、連立与党の公明党が食料品の消費税率を現行8%から5%に引き下げるよう強く求めており、自公両党の政策調整は不可避とみられる。自民党が少数与党の状況下で、公明党の意向が強く反映される可能性がある。一部では7月の参院選を控え、物価高騰対策が喫緊の課題となる中、政府が期限付きの消費税減税に踏み切る可能性もあるとの見方が出ている。