スペースX、ゴールデンドーム事業入札に参加か
人工衛星400～1000基の追加が必要
予算約25兆円では「全然足りない」
ドナルド・トランプ米大統領が任期中に米国を防衛するミサイル防衛システム「ゴールデンドーム（Golden Dome）」の構築を発表し、論争が巻き起こっている。政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏の宇宙開発企業「スペースX」が入札機会を得るとの予想から、公的事業を通じた優遇疑惑が浮上している。トランプ大統領が示した予算規模では事業推進が不可能であり、今後予算が雪だるま式に膨らむとの指摘も出ている。
米版アイアンドーム「ゴールデンドーム」任期中の配備を発表…「最高のシステムを構築」
トランプ大統領は20日（現地時間）、ホワイトハウスでゴールデンドーム構築計画を明らかにした。「2029年1月の任期終了までにゴールデンドームを実戦配備する」とし、「宇宙配備型センサーや迎撃兵器を含む次世代防衛システムを陸上、海上、宇宙に配備する。カナダもその一部になることを望んでいる」と説明した。
ゴールデンドームは、イスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム（Iron Dome）」に類似した防衛システムで、トランプ大統領は就任直後の1月27日にその構築に向けた大統領令に署名していた。このシステムの最大の特徴は宇宙に迎撃システムを構築することであり、地上レーダーでは探知が困難な新型ミサイルを、人工衛星に搭載された宇宙センサーで追跡し、宇宙空間に配備された迎撃機でミサイルを宇宙空間で撃墜する仕組みだ。
トランプ大統領は「ゴールデンドームの総費用は1,750億ドル（約24兆9,574億3,950万円）に達する見込みで、そのうち250億ドル（約3兆5,653億4,850万円）は現在議会に提出中の法案に既に盛り込まれている」とし、「完成すれば、世界の反対側から発射されたミサイルも、宇宙から発射されたミサイルも迎撃できる。我々は歴史上最高のシステムを構築する」と強調した。
マスク氏の私的利益誘導疑惑…スペースXの入札参加が有力視
しかし、ゴールデンドーム計画を巡り、マスク氏がスペースXを通じて私的利益を得る可能性が指摘されている。計画発表の前後からすでにスペースXが最大の受益者として浮上していた。政界からも、政府高官が自社を公共事業入札に参加させることは不正行為になりかねないとの懸念の声が上がっている。
CNNによると、先日1日、民主党議員42人がゴールデンドーム計画に関する書簡を国防総省監察官に送付したという。「ゴールデンドーム建設のための国防契約が米国民を保護する効果的な方法なのか、それともマスク氏らエリートを潤すためのものなのか懸念がある」と指摘した。
民主党は、政府高官が所有する企業と連邦政府の契約締結を禁止する新法案も提出した。法案を提出したジーン・シャヒーン上院議員は「世界一の富豪が特別政府職員となり、政府契約を通じて自社に流れる数十億ドルの税金をコントロールできるなら、それは極めて深刻な問題だ」と批判した。
軍事衛星だけで1,000基必要…約25兆円では大幅に不足
一部では、ゴールデンドーム事業の予算があまりにも少なく設定されており、今後事業費用が大幅に膨らむことを懸念する声も上がっている。軍事衛星だけでも最低400基から1,000基以上の打ち上げが必要だが、現在の予算では大幅に不足しているという。
トランプ大統領が明らかにしたゴールデンドーム予算1,750億ドルは、初期事業費用250億ドルと今後投入される1,500億ドル（約21兆3,920億9,100万円）に分かれる。250億ドルの初期事業予算は、宇宙配備型センサーの開発・購入に72億ドル（約1兆268億2,036万円）、宇宙迎撃機の開発に56億ドル（約7,986億3,806万円）、軍事衛星の開発に20億ドル（約2,852億2,788万円）など、ほとんどが技術開発に充てられる。
宇宙専門メディア「スペース・ドット・コム」は、スペースXの主力ロケット「ファルコン9」の1回の打ち上げ費用が約6,000万ドル（約85億5,683万円）であることを指摘している。「軍用や迎撃用の大型衛星はロケット1機に1基しか搭載できないことを考えると、衛星1,000基の打ち上げ費用だけで600億ドル（約8兆5,568億3,640万円）に達する」と伝えた。ロケット打ち上げ費用だけで、全体事業費用の30%以上を占める可能性があるということだ。
米政治メディア「ザ・ヒル」は専門家の見解を引用して、「米国全土の監視・防護に必要な衛星数は約400基から1000基以上だ」とし、「敵のミサイル破壊には200基の迎撃用衛星も必要で、最終的にこのシステムに要する費用は数兆ドルに達する可能性がある」と指摘した。