東京大学がハーバードの留学生を救う、トランプ政権により転校危機の学生の受け入れを検討

東京大学が、トランプ米政権による「外国人留学生の在籍資格剥奪」措置でハーバード大学の留学生が学業を中断せざるを得なくなった場合、彼らを一時的に受け入れる方策を検討していることが分かった。

26日、朝日新聞がこのように報じた。東京大学は2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際も、避難学生20人を受け入れ、授業を受けられるようにした経緯がある。

この方策が実施されれば、ハーバード大学の留学生にも適用され、一部の授業の受講を認め、将来復学する際に東京大学で取得した単位が認められるよう、履修証明書も発行する見込みだ。

東京大学関係者は朝日新聞に「若く才能ある学生たちの学びが途切れないよう貢献したい」と語った。

先にトランプ政権は22日（現地時間）、反ユダヤ主義撲滅などを含む教育政策の受け入れを拒否したとして、ハーバード大学の外国人留学生受け入れ資格を剥奪した。

クリスティ・ノーム米国土安全保障長官はこの日、X（旧ツイッター）で「ハーバード大学が法律を遵守しなかったため、学生・交換訪問者プログラム（SEVP）の認証を失った」と投稿した。続いて国土安全保障省は「ハーバード大学はもはや外国人学生を受け入れられず、既存の留学生も転校しなければ法的地位を失う」と公式に発表した。米国留学ビザの取得には、大学が発行するSEVP認証が必要だ。

2024～2025学年度の国際オフィス統計によると、ハーバード大学に在籍する外国人留学生は全学生の27.2%に当たる6,793人となっている。