アメリカのドナルド・トランプ大統領が「トランプコイン（$TRUMP）」保有者のために2日間にわたり開催した非公開イベントをきっかけに、トランプ政権による仮想通貨の奨励の動きに対する懸念が高まっている。
海外メディア「ガーディアン」は今月25日（現地時間）、トランプ大統領の仮想通貨産業の規制を緩和する動きが複数の倫理的・法的問題を引き起こしていると報じた。トランプ大統領は今月22日〜23日の2日間、ワシントンD.C.近郊の「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」とホワイトハウスでトランプコインの大量保有者を招いて会合を行った。
暗号資産企業「インカ・デジタル」によると、この2つのイベントに参加するためにトランプ大統領のミームコイン購入者は合計1億4,800万ドル（約214億734万円）を支出したという。参加者には中国出身の仮想通貨の富豪ジャスティン・サン氏も含まれていた。仮想通貨企業「仮想通貨TRON」の創設者であるサン氏は、トランプ一族の暗号資産事業者「World Liberty Financial」に7,500万ドル（約108億5,135万5,467円）を投資した後、イベント直前にトランプ大統領のミームコインを2,000万ドル（約28億9,369万4,791円）分購入した。サン氏は2023年に米国証券取引委員会（SEC）から詐欺容疑で告発され調査を受けており、トランプ一族のビジネスへの彼の投資は「利益相反」の可能性があるとの批判が高まっている。
アメリカでは、トランプ大統領のこうした行動について、個人的利益のために前例のない危険な方法で大統領職を利用しているとの批判が強まっている。コロンビア大学・ロースクールのリチャード・ブリフォルト教授は「トランプ大統領はミームコインの利益を上げるために、自身へのアクセス権をマーケティング術として活用している」と指摘した。「これは最高規制責任者であるトランプ大統領に会うために人々がお金を払うということで、アメリカの歴史上前例がない」と述べた。
トランプ大統領は2期目の政権発足前から、自らが仮想通貨を奨励する大統領になると強調し、仮想通貨関連の規制緩和を公言してきた。トランプ大統領の就任から数か月間、米国証券取引委員会は長年争ってきたXRPの運営会社である「リップル」との訴訟を和解するなど、業界に対する訴訟を取り下げたり、処罰を軽減させている。ガーディアンによると、米国証券取引委員会が仮想通貨関連の調査や起訴を中止または保留にしたケースは12件を超えるという。