仮想通貨の主役であるビットコインが、過去最高値を更新した後、連日下落を続けている。
29日（現地時間）、米国の仮想通貨取引所コインベースによると、同日午後5時55分（西部時間午後2時55分）時点でビットコインは24時間前より1.06%下落し、10万6,300ドル（約1,530万24円）で取引されていた。過去最高値の11万9,900ドル（約1,7255万5,150円）と比較すると、5%以上の下落だ。
ビットコインは同日、一時10万5,700ドル（約1,521万6,307円）まで下落し、10万5,000ドル（約1,511万3,023円）の大台が脅かされる場面もあった。
ビットコインは、仮想通貨市場を取り巻くドナルド・トランプ政権の制度整備とともに、米ドル安に伴う安全資産としての認識の拡大により、22日に過去最高値を更新した。
しかし、その後は利益確定の売りが出たうえ、米国の景気後退懸念が高まり、1週間連続で下落している。
28日に公開された5月の連邦公開市場委員会（FOMC）会議の議事録によると、米連邦準備制度理事会（FRB）の委員たちは、トランプ政権の関税政策によってインフレと失業リスクが同時に高まる可能性を懸念していることが明らかになった。
この日は、トランプ政権の関税政策に対する不確実性が高まる中で下落圧力を受けている。米連邦控訴裁判所が、第一審裁判所で差し止められたトランプ政権の相互関税措置を、わずか1日で一時的に復活させる決定を下したためだ。
仮想通貨専門メディアのコインデスクは、「政府が第一審判決に控訴する間、該当関税を復活させるよう控訴裁判所が命じたため、投資家心理が不安定になった可能性がある」と分析した。
ただし、このような不確実性にもかかわらず、ビットコインがさらに上昇するとの見方も出ている。機関投資家向けの外国為替（FX）および仮想通貨取引所を運営するLMAXグループの市場戦略家ジョエル・クルーガー氏は、「関税関連の控訴審が進行中で、（トランプ政権が設定した）貿易交渉の期限が迫っているため、関税問題が再び焦点となり、変動の激しい相場展開が予想される」と述べた。
クルーガー氏は「ビットコインは堅調な動きを見せており、最高値のすぐ下で底固めをしているようだ」とし、「20日連続で10万ドル（約1,438万8,449円）以上を維持しており、今後価格が上昇する可能性を示す好材料が見られる」と語った。
同時刻、時価総額第2位のイーサリアムとXRP（リップル）の価格はそれぞれ0.25%と0.89%上昇し、2,652ドル（約38万1,577円）と2.28ドル（約328円）を記録した。一方、ソラナとドージコインはそれぞれ1.90%と0.44%下落し、168ドル（約2万4,167円）と0.22ドル（約31円）で取引されていた。