ニューヨーク株式市場では主要指数が小幅高で取引を終えた。米連邦裁判所がドナルド・トランプ大統領の関税戦争に歯止めをかけたものの、不確実性が払拭されていないとの懸念が浮上し、市場の上値を抑えた。上級審で連邦裁判所の関税政策無効判決が覆される可能性があるためだ。特に米連邦控訴裁判所が控訴審の審理期間中、関税政策無効判決の執行停止を命じたことで、市場の不安心理をさらに煽る結果となった。
29日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比117.03ポイント（0.28%）高の42,215.73ドル（約607万4,467円）、S&P500指数は23.62ポイント（0.40%）高の5,912.17ポイント、ナスダック総合指数は74.93ポイント（0.39%）高の19,175.87ポイントで取引を終えた。
上昇して取引を終えたものの、アジア市場で米国株価指数先物が1%以上急騰したことと比べると物足りない結果となった。米連邦国際貿易裁判所が28日の通常取引終了後、トランプ政権が4月初めに発表した「相互関税政策」および対カナダ・メキシコ・中国「フェンタニル関税」賦課に対して無効判決を下したことが、先物市場上昇の背景だった。
しかし、ニューヨーク市場の開場前に株価指数先物は上昇分の半分程度を失い、開場後にはダウ平均が一時下落に転じる場面もあった。トランプ政権には裁判所の判決にもかかわらず関税賦課を強行する手段が多くあり、上級審で判決が覆される可能性も指摘されたためだ。特に午後には、米連邦巡回控訴裁判所が第一審判決の執行停止命令を承認したとのニュースも流れた。
エヌビディアの株価は3.25%上昇した。第1四半期決算が予想を上回り、これを受けてモルガン・スタンレーやシティグループなど複数の証券会社が好評価を下し、目標株価を引き上げたことが影響した。ただし、取引開始直後には6%を超える上昇を見せたものの、その後上昇分の半分程度を失った。
エヌビディアの好決算はハイテク株全般にとって追い風となり、フィラデルフィア半導体指数は0.54%上昇した。この指数も取引開始直後には2%を超える上昇を記録したが、その後上昇幅を縮小した。
化粧品企業のエルフ・ビューティーも予想を上回る第1四半期決算を発表し、株価が約23%急騰した。
一方、家電量販店のベスト・バイは関税の不確実性を理由に通期ガイダンス（自社業績予想）を下方修正し、株価が7%超の急落となった。
セクター別では通信サービスを除くすべてのセクターが上昇したが、上昇率が1%を超えるセクターはなかった。
米国の第1四半期国内総生産（GDP）成長率確報値では消費の鈍化が確認された。米商務省が発表した季節調整済みの第1四半期成長率確報値は前期比年率でマイナス0.2%だった。速報値のマイナス0.3%からは若干改善した。ただし、米国経済の主要な原動力である個人消費支出は1.2%増にとどまり、速報値（1.8%増）から鈍化した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、連邦基金金利先物市場では7月の政策金利据え置きの確率が前日終値時点とほぼ同じ75.6%となっている。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は0.13ポイント（0.67%）低下し、19.18となった。