ロシアがウクライナとの停戦交渉を進める中、今年に入って最速のペースで進軍していることが明らかになった。ロシアが前線での攻撃を強化しつつ、ウクライナの都市への砲撃を行う二正面作戦を展開しているため、休戦の可能性も低下しているとの見方が出ている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は29日（現地時間）、数か月にわたり緩やかな進軍を続けていたロシア軍が新たな攻勢に出たと分析した。開戦以来最大規模のドローンとミサイル攻撃を行い、ロシア領と主張する東部ドンバス地方で占領地を大幅に拡大するなど、ロシアの「夏の攻勢」が進行中と見られている。
ウクライナ軍と連携する戦況監視団体「ディープステート（DeepState）」の資料によると、ロシア軍の進軍速度は昨年11月以来最速だという。ロシア軍が今月占領した面積は4月の2倍以上で、1日平均8.8㎢を占領したことになる。ウクライナの都市への砲撃が激化し、4月の民間人死者数は200人を超えた。これは昨年9月以来、最大の被害規模だ。
ロシアが停戦交渉の複雑化する中で攻勢を強めた理由は依然として不明だ。一部の西側アナリストは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が年末の本格的な和平会談に先立ち、交渉力を最大化するため、攻撃作戦に最適な乾燥した気候を利用している可能性があると見ている。過去2年間戦場で優位に立ってきたロシアにとっては、いかなる交渉でも軍事的圧力を梃子として活用するのが合理的だという。
米シンクタンク、ランド研究所の上級政治研究員、サミュエル・チャラップ氏は「ロシアは戦いながら同時に対話することに慣れている」とし、「交戦中の双方はしばしば銃声が止む前に、できるだけ多くを得ようとする」と述べた。
しかし、ウクライナ政府や欧州連合（EU）側のアナリストは、攻撃の加速はプーチン大統領が和平会談に本気でないことを示唆していると見ている。彼らは、ロシアの攻勢が交渉での優位を得るためではなく、戦争での勝利を目指す動きだと分析している。
ロシアの砲撃激化と民間人犠牲者の増加は、すでに交渉の雰囲気に亀裂を生じさせている。交渉を迫ってきた米国のドナルド・トランプ大統領はプーチン大統領への称賛を控え、ロシアへの新たな制裁の可能性を示唆した。一方、ウクライナと欧州主要国の対ロシア協力は強化されている。
ロシアは今回の攻勢について直接言及していない。プーチン大統領は先週、ロシア軍が民間人を敵の空襲から守るため「緩衝地帯」を設けていると述べるにとどまり、「根本的な原因」を除去しなければ戦争は終わらないとして、ウクライナにとって受け入れ難い停戦条件を堅持する姿勢を改めて示した。
これまでプーチン大統領は、この戦争の目的として根本的な原因を解消するため、ウクライナの「非軍事化、非ナチ化」を繰り返し主張してきた。「非ナチ化」はウクライナ全土の占領や親ロシア政権の樹立、「非軍事化」は西側軍との協力禁止を含むウクライナの武装解除を意味すると受け取られている。これは事実上、他国の主権を侵害する政治的宣言であるため、ウクライナや欧州にとっては、これに直結する停戦条件で妥協点を見出すことは困難と予想される。