日経「違憲確定なら関税還付の可能性」
最終判断まで不確実性が長期化する懸念も
ドナルド・トランプ前米大統領の「相互関税」政策に対する無効判決が出た翌日、米連邦控訴裁判所はその執行停止を命じた。しかし、今後上級審で最終的に「大統領権限を超えた違法行為」と判断された場合、すでに納付された関税が還付対象となる可能性があり、注目が集まっている。
日本経済新聞（日経）は先月30日、「1審判決が確定した場合、米政府が関税収入を輸入業者に返還しなければならない可能性がある」と報じた。
米財務省の統計によると、2024年5月の関税収入は223億ドル（約3兆2,335億円）に達し、単月ベースで過去最高を記録した。
実際、トランプ関税に関連して過剰に徴収された金額が一部返還された事例もあり、税関と輸入業者の間では混乱が続いている。
トランプ政権は先月まで、中国製品に対して最大145％という非常に高い関税を課していたが、同月12日にはこれを30％に引き下げた。この期間中に高額な関税を納めた輸入業者は、米政府に対して還付を求めている。
関税の大規模な返還が実現した場合、その規模は極めて大きくなる可能性がある。野村證券のエコノミスト、デービッド・セルフ氏は、還付額が400億〜600億ドル（約5兆8,000億〜8兆7,000億円）に上る可能性があると試算している。
さらに、米最高裁による最終判断が下されるまでには数年を要する可能性が高く、その間は法的な不確実性が続く見通しだ。トランプ政権が主要貿易相手国と進めてきた関税を含む通商交渉も、当面は停滞を余儀なくされる可能性がある。
トランプ前大統領は、自身のSNSで「今回の国際通商裁判所の判決は極めて誤っており、政治的なものである」と主張し、「最高裁がこの国を危機に陥れる判決を迅速かつ断固として覆すことを望む」とコメントした。また、「判決が維持されれば、大統領権限は完全に崩壊し、米国は数兆ドル規模の損害を被ることになるだろう」とも述べた。
一方、5月29日にワシントンD.C.の控訴裁判所は、連邦国際通商裁判所が前日に下した相互関税の無効判決の執行を一時的に停止するよう命じた。これは、トランプ政権が一審の判決に不服を申し立て、緊急に提出した「執行停止の申し立て」が認められたものである。これにより、控訴審の判決が出るまで、トランプ政権は関税の課税を継続できる状態となった。
問題となった相互関税は、いずれも国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動されたものだが、裁判所は「トランプ大統領に対して、IEEPAを根拠に全世界の商品に対して無制限に関税を課す権限が委任されたとは認められない」と判断した。
この訴訟は、米国に拠点を置く5社によって提起されたもので、原告企業は「大統領が連邦議会の承認なしにIEEPAを恣意的に解釈し、違法に関税政策を展開した」と主張している。
なお、IEEPAを関税課税の根拠として直接活用したのはトランプ氏が初であり、当初からその適法性をめぐる論争が続いてきた。
原告側を支援する非営利団体「リバティ・ジャスティス・センター」もまた、「課税権限は米憲法上、大統領ではなく連邦議会に帰属するものである」と指摘している。