29日（現地時間）、米ラスベガスで開催された「ビットコイン2025」カンファレンスで、ビットメックス共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は、「現在の債券市場の崩壊とインフレ政策を考慮すれば、2028年までにビットコインの価格が100万ドル（約1億4,405万9,752円）に達する数学的根拠となる」と主張した。彼は「今後3年間で米政府は最低9兆ドル（約1,296兆5,377億6,744万円）を追加発行する必要があり、これによりビットコインは力強い上昇を見せるだろう」と予測した。
「米国債は投資価値なし…外国人から国内銀行の買入へ転換か」
ヘイズ氏は「米財務省発行の長期国債は、ナスダックや金、ビットコインと比べ全て利回りで見劣りしている」と指摘し、「投資家は国債からリスク資産へと徐々にシフトしている」と説明した。さらに「国債の需要が減少することで、米財務長官は最終的に銀行や連邦準備制度を通じて『強制的な買入れ』を促さざるを得なくなるだろう」と分析した。
「インフレは不可避…銀行や連邦準備制度、ファニーメイを通じた流動性供給が加速」
ヘイズ氏は「赤字削減に向けた政治的取り組みは失敗に終わり、結果として政治家は再び『成長』と『流動性拡大』という解決策に回帰するだろう」と予測した。その主な手段として、外国人投資家への国債利子課税の拡大（資本規制の強化）、銀行による無制限国債買入の許可（SLR規制の免除）、ファニーメイおよびフレディマックの再活性化（住宅ローン証券化の拡大）などを挙げた。
特に、ファニーメイとフレディマックが保有する5兆ドル（約720兆1,502億2,691万円）規模の貸出余力が市場に再び投入される場合、「単一の措置で5兆ドルの流動性が供給される可能性がある」と強調した。
「9兆ドルの流出で、100万ドルのビットコインは数学的に可能」
ヘイズ氏は「銀行による実体経済への貸出拡大（低所得者向けQE）、国債の無制限買入、そしてファニーメイ・フレディマックを通じた住宅ローン流動性の拡大を合わせると、合計9兆ドル規模の新規流動性が創出されるだろう」と述べた。さらに「コロナ禍では約4兆ドル（約576兆817億4,330万円）が流出し、ビットコイン価格は10倍上昇した」とし、「今回はその2倍の資金が流出するため、100万ドルのビットコインは単純な計算結果だ」と付け加えた。
「債券はごみ、ビットコインは未来…価格は需要の関数にすぎない」
ヘイズ氏は「政府は債券売却に必死だが、投資家の視点ではすでにゲームは終わっている」とし、「今やビットコインが世界の流動性の最終的な受け皿となる環境が整っている」と主張した。
最後に「ETFと自己保管により市場に残るビットコインはますます減少している」とし、「需要さえ維持されれば、ビットコインの上昇はさらに加速せざるを得ない」と締めくくった。