英、核弾頭開発と原潜建造に150億ポンド投資
ロシアをにらんだ「冷戦後最大の国防強化」
ロシアによる軍備拡張と対欧州圧力が強まる中、英国が冷戦終結以来最大規模の防衛投資に踏み切る。英国防省は2日、総額150億ポンド（約2兆9000億円）を投じて核弾頭開発計画を始動し、新たに原子力潜水艦12隻を建造するほか、武器・弾薬の生産施設やサイバー司令部の新設を含む「国防戦略見直し」方針を発表する予定だと、ブルームバーグが報じた。
ジョン・ヒーリー国防相はBBCの番組で「英国は必要であれば戦争も辞さないという意志を示すものだ」と語り、「これはモスクワに向けた明確なメッセージである」と述べた。
英紙サンデー・タイムズによれば、英国は米国製戦闘機を導入し、空中での核兵器運用を可能にする構想も検討中とされる。ただし、この点についてヒーリー氏は言及を避けたとBBCは伝えている。英国はこれまで、核弾頭を搭載した戦略原潜による「単一核抑止力」体制を維持してきた。
英国の防衛強化方針は、欧州全体がロシアの軍事的威圧を肌で感じ始めている中で打ち出された。
ドイツ連邦軍のカーステン・ブロイヤー統合参謀総長は1日、BBCのインタビューで「NATO加盟国は今後4年以内にロシアの攻撃に備える必要がある」と警鐘を鳴らした。ロシアは年間約1500両の戦車を生産し、全てをウクライナに投入するわけではなく、欧州への攻撃に備えて一部を蓄えていると指摘。昨年は152mm砲弾を400万発生産しており、それらも全てが前線に送られているわけではないと述べた。
専門家の分析を引き合いに、ブロイヤー氏は「ロシアが2029年までに攻撃を仕掛ける可能性があるが、それより早まる可能性もある。今夜にでも戦える準備が必要だ」と警告。バルト三国とポーランド、ロシア、ベラルーシが接する「スワウキ回廊（Suwalki Gap）」をNATOの最脆弱ポイントと位置付けた。
また、ロシアが戦争を「NATOとの大規模な対立の一部」と捉え、欧州の防衛線を試していると分析。バルト海の海底ケーブル切断、欧州の公共交通インフラに対するサイバー攻撃、ドイツ発電所上空での無人機確認などもその一端とみられるという。
NATO条約第5条は「加盟国の一国に対する攻撃は全体に対する攻撃と見なす」と定めており、ロシアが加盟国に武力を行使した場合、米露間の全面衝突に発展するリスクを孕む。トランプ前米大統領の復帰が取り沙汰される中、この条文の信頼性が再び問われている。
欧州では国防予算の増額が相次いでおり、ブロイヤー氏は「NATOはこれまでになく団結している」と強調。ハンガリーやスロバキアといった一部加盟国の親ロシア姿勢についても「すべての加盟国と指揮官が危機の重大性を理解している」として、内部の亀裂を否定した。