ニューヨーク株式市場の主要指数が軒並み上昇した。米中貿易交渉への期待感が反映された動きだとみられる。ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が今週中に電話会談を行う予定だ。
3日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比214.16ポイント（0.51％）高の4万2,519.64ドルで取引を終えた。S&P500指数は前営業日比34.43ポイント（0.58％）高の5,970.37、ナスダック総合指数は156.34ポイント（0.81％）高の1万9,398.96で終了した。
この日、米ホワイトハウスは米中首脳が近いうちに会談を行うと発表した。キャロライン・レビット報道官は「近々首脳間の対話が行われる」とし、「トランプ政権は中国がジュネーブ貿易協定を遵守しているかどうかを注視している」と述べた。
ホワイトハウスの発表を受け、株式市場には追い風が吹いた。ウェドブッシュ証券のテクニカルアナリスト、ダン・アイブス氏は「ウォール街は現在の大きな賭けを超えたものを見ている」とし、「今週トランプ氏と習氏が対話を行う予定であることは、米中関係に対して楽観的に見ていることを示している」と語った。
また、交渉の主な恩恵を受ける銘柄としてNVIDIAが挙げられた。NVIDIAは1日で2.8％上昇した。NVIDIAの時価総額は3兆4,457億ドル（約494兆4,208億7,426万8,000円）を記録し、マイクロソフト（MS）を抜いて時価総額首位の座を奪還した。AI及び半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体指数も2.72％上昇した。同指数を構成する30銘柄は米中首脳会談を前にすべて上昇した。
ブロードコムも3.27％上昇した。TSMC、AMD、アプライド・マテリアルズも2％前後上昇した。巨大テクノロジー企業7社「マグニフィセント・セブン」は明暗が分かれた。アマゾン、メタ、アルファベットは軟調だった。テスラはわずかに上昇するにとどまった。
この日発表された米国の求人件数は安定した推移を示した。米労働省が発表した4月の求人労働異動調査（JOLTS）によると、季節調整済みの求人件数は739万件だった。前月の720万件から19万件増加した数値だ。市場予想は710万件だ。
米連邦準備制度理事会（FRB）の主要関係者は関税への懸念を重ねて表明した。シカゴ連邦準備銀行のオースティン・グールズビー総裁は、トランプ氏の関税政策が最終的に米国経済をスタグフレーション（景気低迷下でのインフレ）に陥らせる可能性があるとし、FRBはそのような状況に対する明確な対応指針がないと述べた。
リサ・クックFRB理事は、最近の米国のインフレ率は鈍化しているものの、関税が経済全体に影響を与え、インフレが再燃する可能性があると警告した。クック氏は「行政の政策に対する意見は述べないが、経済的影響を研究している」とし、トランプ政権の政策により「インフレ上昇と労働市場の鈍化の可能性が高まっているようだ」と述べた。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、FF金利先物市場で7月の政策金利が据え置かれる確率は74.3％で、前日とほぼ同水準だった。シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は0.67ポイント（3.65％）低下し、17.69を示した。