ドナルド・トランプ米大統領の再選後、中国の親たちの間で米国留学への関心が低下しているとの見方が出ている。
2日、香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道によると、最近米政府が中国人留学生のビザ取り消しを発表するなど敵対的な政策で障壁を高める中、中国の富裕層の親たちの間では、米国の代わりに英国などの欧州やカナダ、あるいはアジア圏の国際キャンパスを検討する傾向が広がっているという。
特に中国内の主要な国際学校の中心地とされる上海では、中国の富裕層の留学に対する意識の変化がより顕著に見られるという。
国際学校11年生の息子を持つ上海在住のA氏は「米国留学の費用が年間10万ドル（約1,443万574円）に達するが、これが良い投資なのか疑問だ」とし、「卒業後の就職の可能性や、就職できても合法的に滞在できるかなどが不透明だ」と語った。そして、カナダ留学が「現実的な選択肢であることに息子も同意した」という。
上海在住の別の親、B氏は「今、米国に行くのは非常にリスクが高い」とし、「娘が米国で学位を取得する予定だったが、日本で学ぶことに変更した」と述べた。
米国務省の教育文化局と米国際教育研究所が発行した「オープンドア（Open doors）」報告書によると、2023～24年時点で米国内の中国人留学生数は27万7,000人で、全留学生数の25%を占めるという。中国を上回る留学生を送り出しているのはインドで、全体の29%を占めている。
これまで中国は米国に最も多くの留学生を送り出す国とされてきたが、最近の国際関係の変化により留学生や親たちの選択が変わったと分析されている。海外留学エージェンシーのマネージャー、C氏は「多くの親が米国の代わりに英連邦諸国に目を向けている」とし、「ここ数年、上海で新設された国際学校のほとんどが英国式教育制度に基づいたカリキュラムを採用している」と語った。
米国は留学生が重要な技術分野に進出し、先端技術を盗むとの認識から、外国人留学生に対する監視を強化してきた。マルコ・ルビオ米国務長官は先月28日の声明で、米トランプ政権が「中国共産党と関連がある者や重要分野で研究している者を含め、中国人学生のビザを積極的に取り消す」と述べた。さらに、米国務省は中国と香港からのすべてのビザ申請に対する審査を厳格化するため、ビザ基準も改定すると通知した。
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