昨年、日本の出生数が統計開始以来初めて70万人を下回ったことが明らかになった。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」も1.15で、過去最低を記録した。
厚生労働省が4日に発表した「2024年人口動態統計」によると、昨年日本で生まれた日本国籍の新生児数は68万6,061人で、前年比4万1,227人（5.7%）減少したという。9年連続の減少で、1899年の統計開始以来初めて70万人を割り込んだ。出生数は全都道府県で減少した。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月に公表した2024年の将来人口推計では、出生数が68万人台に落ち込むのは2039年と予測されていたが、実際には15年も早まった。合計特殊出生率は1.15で、前年より0.05ポイント低下し、1947年の統計開始以来最低を更新した。
一方、昨年の死亡者数は160万5,298人で、前年より2万9,282人増加し、過去最多となった。これにより、死亡数が出生数を上回る自然減は91万9,237人となり、前年より7万509人増加して過去最大を記録した。
また、昨年の婚姻件数は48万5,063件で、前年より1万322件増加したものの、過去10年間で15万件以上減少している。
日本人の出生数が初めて70万人を下回ったことについて、厚生労働省は「若年層の減少、晩婚化、高齢出産などが主な要因で、急速な少子化に歯止めがかからない危機的な状況」との見解を示した。