米国のドナルド・トランプ大統領が国家安全保障を理由に、イランなど12か国からの米国入国を全面的に禁止した。禁止対象国に北朝鮮は含まれていない。AP通信によると、トランプ大統領は4日（現地時間）、この内容を含む布告に署名した。
入国禁止対象国は、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ民主共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの12か国だ。入国禁止措置は9日の午前0時1分から施行される。
加えて、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラの7か国からの米国入国も部分的に制限される。
トランプ大統領は布告で「米国と国民の安全保障と国益を守るため行動する必要がある」とし、「過激なイスラムテロリストの入国を阻止する」と表明した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は3月、トランプ政権が北朝鮮とイランなど11か国の米国入国全面禁止を含む43か国からの入国制限を検討していると報じたが、今回の発表では北朝鮮が除外された。
トランプ大統領は政権1期目の2017年にも、イスラム圏諸国からの米国入国を禁止する大統領令を発令した。当時の大統領令では、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7か国からの米国入国が禁止され、北朝鮮と一部のベネズエラ政府関係者も対象となった。