世界新聞協会（WAN-IFRA）は11日、ドナルド・トランプ米政権が記者に対するビザを大幅に制限しようとする措置に対し撤回を求める声明を発表した。
海外メディア『ニューシス』によると、協会はホームページ上で反対声明の趣旨を詳細に説明した。
米国土安全保障省は「記者ビザ（I）」を所持する外国人記者の滞在期間を240日に制限する規定を提案した。
現行のIビザは最長5年までの滞在を許可しており、特派員が信頼できる情報源を確保し、地域社会を把握し、米国の政治、文化、社会を綿密に取材するために必要な時間と安定性を確保できるよう支援している。
ビザ期間の短縮は、単なる官僚主義的な問題に留まらず、報道活動に直接的な打撃を与える。
短期のビザに頼らざるをえなくなる記者は、住居の賃貸、銀行口座の開設、そして取材対象地域の社会を正確に理解するための基盤整備に苦労することになる。
米国の政治、文化、社会に対する深く、継続的な報道が困難になり、性急で断片的、表面的な報道に陥る危険性がある。
このような理由から、協会は世界中の記者および報道機関がこの提案に反対するために連携し、119カ国が声明に賛同したと発表した。
以下は声明の全文である。
全世界の主要放送局、出版およびデジタルメディア、ニュース機関、ジャーナリスト団体を代表する署名者は、米政府がIビザプログラムの変更を試みる提案の撤回を求める。
最長5年の滞在を許可する現行のIビザ制度は、数十年にわたり国際記者が米国で生じる最新ニュースや緊急ニュースを正確に報道できることを保証してきた。
数ヶ月ではなく数年にわたる現場経験を通して、記者は世界中の読者に米国を説明するための必要な深い知識、信頼できるネットワーク、そして文脈に対する深い理解を獲得している。
これは、米国の重要な利益、すなわち米国の政策、文化、リーダーシップが世界中の読者に自国の言語で明確かつ正確に伝わることに寄与している。
ビザ期間を240日に制限することは、既に実績のあるシステムを崩壊させ、特派員とその家族の不安定を招き、米国で報道されるニュースの量と質を低下させるだろう。
その結果、世界が米国のニュースや時事情報を適切に入手できなくなる危険性がある。
競合国や強硬な敵対国は、真実よりも自国の利益に沿った形の米国に関する情報でその隙間を埋めようとするだろう。
我々は国家安全保障およびビザの健全性の重要性を認識しているが、提案された変更はそれをより強固なものにするものではない。
既存のIビザは、特定の記者とその雇用主にのみ適用され、厳格な責任性、透明性、および規則の遵守を保証している。
この枠組みを縮小しても安全保障が強化されるわけではなく、オリンピックや総選挙といったイベントを含め、米国の生活に対する国際社会の理解が弱まるだけである。
米国は常に開放性、表現の自由、そして強力かつ独立した報道機関を支持してきた。
外国報道機関へのアクセスを制限することは、報道の自由がほとんど消失した国々を模倣するものであり、その遺産を損なう危険性がある。
米国の国際的地位を強化するどころか、むしろ損なうことになるだろう。
我々は米政府に対し、全世界でその力、信頼、リーダーシップを発揮してきた既存のIビザの枠組みを維持するよう求める。
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