リップル社（Ripple）が発行する暗号資産リップル（XRP）の価格が前日比で約2%上昇し、市場全体に広がる不確実性の中で比較的安定した動きを見せている。
4日（日本時間）午後9時時点、XRPの価格は前日比1.67%上昇の2.25ドル（約321円）を記録した。
市場調査会社「コインシェアーズ（CoinShares）」によると、機関投資家によるXRPからの資金流出が2週連続で続いている。
直近1週間の流出規模は2,820万ドル（約40億3,005万5,140円）に達したが、XRPは、強い支持線を背景に反発に成功した。
専門家は、XRPが国境を越えた決済手段としての実用性を持つ点が、反発の要因だと分析している。
米政府は今年3月、デジタル資産備蓄（Digital Asset Stockpile）計画にXRPを含めた。これはXRPに対する制度内での信頼を示す例であり、今後のデジタル決済インフラにおけるXRPが重要な役割を果たすという期待を裏付けている。
テクニカル分析によると、XRPは2.190〜2.195ドル（約313円～314円）の範囲で強い支持線を形成している。抵抗線は2.284ドル（約326円）とされる。
リップル社は最近、ステーブルコイン戦略を強化している。「RLUSD」と呼ばれるステーブルコインをXRP台帳上で担保資産として活用し始め、エコシステムの利用価値を高めている。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは最近、サークル（Circle）買収の噂を否定したが、今後の動向は依然として注目を集めている。最近では「ヒドゥン・ロード（Hidden Road）」を買収し、分散型金融と従来の金融間のインフラ構築に乗り出している。
また、アラブ首長国連邦（UAE）ではトークン化された不動産プロジェクトを実験中であり、ブロックチェーン技術を実物資産に適用する具体的な取り組みを進めている。
これらの動きは、単なる暗号資産を超えて実物資産との連携を図るものであり、リップル社の事業戦略が従来の金融とデジタル資産の境界を取り払う方向に展開していることを示している。
XRPは依然として主要な暗号資産の一つとして市場での地位を維持しており、テクニカル指標とファンダメンタルズの両面で好材料を示している。ただし、機関投資家の様子見が続く中、今後の価格動向は世界情勢や政策変更に敏感に反応する可能性が高いとみられる。