石破茂首相が、主要7か国（G7）首脳会議を前に、ドナルド・トランプ米大統領との早期会談を見送る方向で調整していることが分かった。政府はG7首脳会議の場で二国間会談を開き、日米間の関税交渉を調整する計画だ。事前の実務交渉を継続しながら、首脳会談で実質的な成果を引き出す戦略だが、膠着状態が続いているため、交渉の長期化も懸念されている。
9日付の日本経済新聞によると、石破首相は前日、首相官邸で赤沢亮正経済再生担当相と面会し、関税交渉に関する報告を受けたという。赤沢経済再生担当相は報告後、記者団に対し「即座に首相がトランプ大統領と対話し、結論を導き出すような方式にはならない」と述べ、早期妥結が困難な状況であることを示唆した。
政府はかつて、15日から17日にカナダで開催されるG7首脳会議前に首相の訪米を検討していたが、現在は事実上断念している。政府は会談まで実務および閣僚級協議を継続し、交渉の余地を確保する方針だ。
赤沢経済再生担当相は「G7で（両首脳が）必ず会談する」とし、「その場で関税問題を議論せざるを得ない」と述べた。さらに、「どのような成果をどう積み上げ、その結果として両首脳がどのような対話を交わせるかを常に念頭に置いて交渉している」とし、「今回目指している合意は、性質上単純な内容では済まない。実務者と閣僚級で調整すべき項目が非常に多い」と説明した。
政府は米国の相互関税条項、自動車・鉄鋼の輸入関税、為替レートとデジタル課税などを複合的に検討中だ。米トランプ政権は既存の高関税維持を前提に日本側の譲歩を求めている一方、日本は自国産業の保護と世論を考慮して対応の程度を調整中だ。
石破首相とトランプ大統領がG7首脳会議中に個別会談を行い、一定の政治的合意に達した場合、実務交渉はその後具体化されると予想される。赤沢経済再生担当相も「交渉の完結は短期間では実現しない」と述べ、交渉の長期化の可能性を示唆した。
日経は「日本の経済界は首脳会談の交渉結果次第で、日本企業が米国内で負担する関税水準が大きく変わる可能性があるため、政府の交渉力と戦略に注目している」とし、「特に自動車や鉄鋼、電子機器など輸出比率の高い産業への影響を注視している」と伝えた。
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