日本銀行は、来年以降も国債購入の縮小政策を継続する見通しだ。金融政策の正常化に向けた取り組みを進める姿勢を示した形となる。
8日付の日本経済新聞によると、日銀は2025会計年度（2025年4月～2026年3月）以降も国債購入を縮小する方針を固めた。来年3月までとしていた縮小計画を延長するもので、16～17日に開催される金融政策決定会合で正式決定する見通しだ。
日銀の国債保有比率は、昨年末時点で市場全体の52%を占める。日本銀行の植田和男総裁は3日の講演で「市場参加者からは、2026年4月以降も国債購入を減らしていくことが適切だという声を多く聞いた」と述べた。
日銀は2001年に量的緩和政策を導入し、国債購入による金融緩和を実施した。市場から国債を買い入れて資金を供給し、債券価格の上昇を通じて、国債金利を低く抑えることで、金融緩和効果を生み出す仕組みだ。
2013年4月から始まった「異次元緩和」では、資金供給を2年で2倍に増やすとし、大量の国債を購入した。2016年9月には「長短金利操作（YCC）」を導入し、長期金利を抑制した。その結果、日本銀行の国債保有額は急増し、時価ベースで2013年3月末の93兆円から2023年末には581兆円に達した。
しかし、日銀は昨年3月にYCCを解除し、国債購入を金融政策の手段から外した。同年6月には購入縮小を決め、8月から実施している。四半期ごとに4,000億円ずつ減らし、事実上の量的引き締め（QT）局面に入った。昨年7月の購入額は5兆7,000億円だったが、来年1月には2兆9,000億円まで減少する。
今回の金融政策決定会合では、2027年3月までの縮小計画を立てる方向で調整が進んでいる。国債購入をさらに減らし、金利が市場でより自由に形成されるよう誘導する方針だ。
ただし、縮小幅（4,000億円）については、最大で半分の2,000億円まで減らす案が浮上している。日本経済新聞は「縮小幅を小さくする案が出ているのは、金利急騰などによる市場の混乱を避ける必要があるとの考えからだ」と伝えた。