米ウェスチングハウスが米政府当局者や協力企業と大型原発10基の建設案について協議していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が8日（現地時間）報じた。
これは米国のドナルド・トランプ大統領が署名した行政命令の目標達成を目指すものだ。トランプ大統領が先月23日に署名した行政命令には、米国の原発容量を2050年まで4倍に増やす目標設定、2023年まで大型原発10基の建設着手、新規原発の許可決定を18か月以内に行うことなどが盛り込んでいる。
当時、ホワイトハウスは「1978年以前、米国には原子炉133基が建設されたが、その後は商業用原子炉がわずか2基しか新規稼働していない」とし、「これは過剰な規制が原因だ」と説明した。ウェスチングハウスのダン・サマーCEOは、米国で承認された原子炉設計や多様なサプライチェーン、最近のジョージア州での原子炉（AP1000）2基の建設経験を持つ同社が、大統領の政策を実現する上で「独特な立場にある」と述べた。
サマーCEOは「政府と積極的に協力しており、これには融資プログラム事務局との主要な接点も含まれる。建設における資金調達の重要性を認識しているためだ」と付け加えた。さらに「行政命令には大型原子炉10基が含まれている。我々は（10基）全てをAP1000原子炉にできると確信している」とし、「顧客企業、ハイパースケーラー（大規模データセンターを保有する企業）、テクノロジー企業、サプライヤーと共に、具体的な建設方法を協議している」と語った。
米エネルギー省によると、米国での大型原子炉10基の建設費用は、工期遅延やコスト超過を除いた基準で750億ドル（約10兆8,093億円）と推定されている。
FT紙は、ウェスチングハウスが米国の原子力の市場という制限された競争環境にあると伝えた。ロシアと中国の原発企業は地政学的要因により米国内での原発受注が困難で、米GEベルノバは数十年間米国で大型原子炉を建設しておらず、小型モジュール炉（SMR）に事業の焦点を移している。韓国水力原子力が米国で承認された原子炉設計を保有しているが、米国での大型原発建設経験がなく、フランスのEDFは約10年前に米国の原子力市場から撤退した。
米ワシントンのブレイクスルー研究所の原子力・イノベーション担当ディレクター、アダム・スタイン氏は、米国で承認された原子炉設計が少数に限られている点がウェスチングハウスに有利だとしつつも、大型原子炉10基の建設は非常に野心的で挑戦的な事業だと指摘した。
スタイン氏は「大半のエネルギー建設プロジェクトがコスト回収を保証しない電力市場の構造的特性により、現在の米国市場は大型原発建設に最適な市場とは言えない」と述べた。また「行政命令は直接的な命令ではない。発電会社が新規原発建設への投資を決定し、州政府の公共事業委員会が（原発）建設費用の料金への転嫁を検討する必要がある。これが大型原発建設を困難にしている」と説明した。
ウェスチングハウスがジョージア州でAP1000原子炉2基を建設した際、工期遅延により費用が当初の140億ドル（約2兆177億円）から2倍以上に膨らみ、これが発電会社の大型原子炉への意欲を減退させた。さらに、発電会社や人工知能（AI）データセンター用の電力需要急増に直面しているマイクロソフト、グーグル、アマゾンなどのテクノロジー企業が、大型原発建設を促進するために数十億ドルを投資する準備ができているかも不明確だとFT紙は指摘した。
ニュースケールやホルテック・インターナショナルなどのSMR開発企業は、より少ないコスト、人員、より簡単な方法で大型原発と同等の能力を持つことができるとして、米政府関係者や発電会社の説得に努めている。
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