トランプ大統領は、歴代の米大統領の中でも最も低い就任初期の支持率（39～42％）を記録している。ほとんどの政策に対する世論は否定的だが、移民政策に関しては比較的高い支持を得ている。4月末に実施された「ニューヨーク・タイムズ」の世論調査によると、主要7政策の中で移民政策の支持率が47％と最も高い数値を示したという。共和党内でも依然として強固な支持が確認されている。
移民の強制送還政策は、トランプ政権の核心的な国政推進力となっている。大統領就任と同時に、南部国境地帯に軍を投入して移民の流入を遮断し、書類不備の移民に関しては逮捕・拘束・強制送還を進めている。移民・関税執行局（ICE）は、逮捕の様子を収めた映像を積極的に広報に活用しており、1日平均約650人を逮捕している。これは前年比で2倍以上に相当する数値である。また、効率性を理由に各項目で10％の削減を盛り込んだ2026年度予算案においても、移民取り締まりを担う国土安全保障省の予算については、逆に65％の増額を議会に要求している。
ただし、不法移民の強制送還を実現するには、移民裁判所の判断や送還先との外交交渉など、多くの課題があるため、トランプ大統領が掲げる大規模な強制送還はすぐには実行に移されていない。目立った成果が出ない中、大統領就任と同時に任命された移民・税関執行局の長官代行はわずか1か月で交代し、支持層からも不満の声が上がった。
逮捕者数が増える一方で送還は難航しており、一時収容施設に収容される移民が急増している。移民・税関執行局は現在、約4万1,500人を収容可能な全米120カ所の施設を運営しているが、すでに収容能力を超えている状況だ。そのため、急増する需要に即応できる民間の営利目的の収容施設が政府と契約を結び、急成長している。代表的な企業としては、コアシビック（CoreCivic）とジオ・グループ（Geo Group）が挙げられる。両社の株価は、昨年11月のトランプ氏当選を機にほぼ2倍に跳ね上がった。移民・税関執行局は、最大10万人規模の移民を収容するための新たな施設確保を目指し、最大450億ドル（約6兆4,909億1,200万円）規模の新規契約を進めており、主要な2〜3社がその契約を獲得すると見られている。
民間の収容施設を運営する企業は、政府への積極的なロビー活動を展開しながら、事業を拡大している。主要企業の多くは、前回の大統領選挙期間中に共和党に数百万ドル規模の政治献金を行っており、移民・関税執行局出身の元公務員を社員として採用するケースも頻繁に見られた。
これらの企業は、収容施設の運営にとどまらず、政府による移民監視システムの受託事業にも進出している。ジオ・グループは、収容された移民が移民裁判所の判決を待つ間、その所在を把握する監視システムを運用しており、電子足輪や追跡アプリケーションを通じて約18万人を監視している。同社は、移民のリアルタイムな個人情報を蓄積し、移民・税関執行局にその位置情報を提供することで摘発を支援しており、これによって年間3億5,000万ドル（約504億7,882万円）の売上を上げているとされる。
人権団体は長年にわたり、民間刑務所を含む民間の移民収容施設の廃止を求めてきた。連邦裁判所は、民間刑務所および収容施設で働く職員が、公営施設に比べて低賃金かつ劣悪な労働条件に置かれていると指摘している。また、民間の移民収容施設での収容者への虐待、法的支援の不足、健康管理の問題なども批判している。アメリカ自由人権協会（ACLU）は、こうした民間施設が移民を「犯罪者のように」扱っており、「人権侵害にまみれた場所」だと厳しく非難した。市民団体は、トランプ政権1期目で拡大したこれらの施設を廃止するようバイデン前大統領に要請していたが、民間刑務所の廃止を命じた大統領令の中に移民収容施設は含まれなかった。現在、移民収容施設の75％以上が依然として民間企業によって運営されている。
「亡命申請者から1,000ドル徴収を」
強力な移民摘発政策は、民間企業だけでなく、共和党が政権を握る州の財政にも利益をもたらしている。ニューヨーク・タイムズは、メキシコ国境に位置するテキサス州キニー郡が過去4年間、移民に返還していない保釈金の総額が170万ドル（約2億4,545万円）に上ると報じた。これは、拘束された移民が仮釈放を条件に支払った保釈金であるにもかかわらず、返金されなかった金額で、この地域の年間警察署運営予算に匹敵する規模だという。
移民・関税執行局と積極的に連携している共和党知事の州では、移民に対する仮釈放保証金の引き上げが進んでいるとの批判が出ている。収容施設と移民裁判所での審理件数の増加に伴い、テキサス州やルイジアナ州といった共和党知事の地域に予算と人員の支援が集中すると予想される。
米公共放送「PBS」は、トランプ政権が移民の強制送還政策を「アマゾンのように効率的なビジネスモデルに転換しようとしている」と指摘した。移民・関税執行局による移民の大量摘発、民間収容施設運営企業による監視と拘束、共和党州への予算支援と人員拡充といった一連の流れによって、「移民追放産業エコシステム」が形成されていると分析されている。また、企業の積極的なロビー活動を通じて政党への資金提供が行われ、移民を犯罪集団のように描くことで保守層の支持を固めるという構図も見て取れる。
トランプ政権下で移民政策の最高責任者を務めているホワイトハウス副補佐官のトム・ホーマン氏は、「（移民の）摘発件数はまだ十分とは言えない。さらに増やす必要がある」と述べ、摘発政策を継続する意向を示した。共和党の下院議員らは、米国に入国した亡命希望の移民に対し、1人あたり1,000ドル（約14万4,000円）の手数料を徴収する法案も提出している。より良い生活を求めて国境を越えてきた移民に対し、摘発と拘束で脅威を与える産業が成長を続ける中、彼らの人権が後回しにされる可能性が高まっている。