政府は、国内で創業する外国人経営者のビザ要件を引き上げることを決定した。これは制度の趣旨から外れる中国人の大量流入を抑制するためだ。
読売新聞の10日付報道によると、出入国在留管理庁は外国人経営・管理ビザの取得に関して、現行の500万円以上という資本金要件を引き上げる方向で調整に入ったという。このビザは500万円以上の資本金または2人以上の常勤職員を雇用し、国内に事業所を確保するなどの要件を満たせば、最長5年の滞在が可能となる。年齢や学歴、語学力などは問われないため、最近では日本滞在自体を主な目的とする中国人の取得が急増している。家族の同伴が許可されることも増加に拍車をかけている。
出入国在留管理庁によれば、昨年6月時点で中国人による経営・管理ビザ取得件数は2万551件となり、2015年の2倍に達した。これはこのビザで日本に滞在している外国人の半数以上に相当する。大阪などではビザ取得のために民泊運営法人を設立し、移住するケースも見られる。一部の中国富裕層は日本の教育や社会保障制度に魅力を感じ、日本を選択していると読売は伝えている。
このような状況を受け、国会では「安易に日本に定住できる手段となっている」「治安やビジネス環境に悪影響を及ぼす」といった指摘が相次いでいる。
読売新聞は、韓国の場合、外国人の創業ビザ取得に必要な資本金が3億ウォン（約3,200万円）以上であると紹介。政府も今年中に要件引き上げの議論を開始する方針だと報じている。