中国、2022年に頓挫したロンドン大使館の新築計画を再始動
「習近平・スターマー電話会談後に関連協議が再開」
ホワイトハウス、「盗聴など通信インフラへの脅威」と懸念表明
「承認されれば米国は『ファイブ・アイズ』同盟の見直しも」
米ホワイトハウスは、中国がロンドンの金融街近くに新たに大規模な大使館を建設しようとしている計画について、英国政府に対し深刻な懸念を表明し、同計画を承認しないよう圧力をかけた。中国によるロンドン大使館建設計画は、トランプ米政権と英国との間で初の貿易協定が締結され、両国関係がさらに緊密になる中で進められており、この計画が今後の米英関係に影響を及ぼすかどうかが注目されている。
8日（現地時間）、英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』などの報道によると、ホワイトハウスは英国政府に対し、中国による大使館の新設計画が「機密性の高い通信インフラに対する脅威となり得る」との懸念を伝えたという。また、一部のメディアは、ドナルド・トランプ米大統領がキア・スターマー英首相に対し、同計画の承認を見送るよう直接要請したと報じている。
英紙『サンデー・タイムズ』は、対中強硬派の国会議員らによる超党派の議員連盟「IPAC（対中議員連盟）」が、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）に対して通信セキュリティ上の懸念を提起したことを受け、米政府が英国政府に対し、中国大使館の新築計画を承認しないよう強く勧告したと報じている。
IPACは、中国が大使館を建設しようとしている敷地の地下には、ロンドンの金融街とデータをやり取りする主要な通信ケーブルが通っており、建設が実現すれば、中国の情報機関がこのケーブルを通じて盗聴を行い、英国の機密情報が流出する可能性があると警告している。
また、米政府高官は「米国は、親密な同盟国である英国の機密通信網に対し、中国がアクセスできる可能性に深い懸念を抱いている」と述べた上で、「すべての決定は、米英両国の国家安全保障上の利益を踏まえて行われるべきであり、対諜報の専門家による勧告と承認を前提とした徹底したリスク軽減措置が不可欠だ」と強調した。
中国は現在、旧造幣局跡地であるロイヤル・ミント・コート（Royal Mint Court）に、欧州最大規模となる中国大使館の建設を進めている。敷地面積は約2万平方メートルにおよび、現在ロンドン・メリルボーンにある既存の大使館の20倍以上、在米中国大使館の約2倍の規模となる。中国は2018年、この敷地を2億5,500万ポンド（約500億円）で取得し、以降、建設計画を本格的に推進してきた。
しかし、ロンドン中心部に中国の巨大な外交施設が設けられることに対し、英国国内では安全保障面や国内の反中活動家らに対する監視強化の懸念が根強く存在していた。2022年には、所管の区議会が安全保障上の理由からこの計画を却下している。
その後、政権交代により労働党政権が発足すると、中国は2024年8月に再び建設許可を申請。『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は、最近行われた習近平国家主席とキア・スターマー英首相による電話会談を受け、建設計画をめぐる議論が再開されたと報じている。
英政府関係者の一部には、計画の承認により冷え込んだ対中関係の改善につながるとの期待もある。一方で、野党や外交専門家の間では、安全保障上のリスクに加え、米英間の緊密な協力関係への悪影響が懸念されている。
ある専門家は、「仮に英国政府が中国大使館の建設を承認すれば、トランプ政権は英国との情報共有体制の見直しを検討する可能性がある」と述べ、米国主導の「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」同盟への影響を警告している。「ファイブ・アイズ」とは、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5か国による、軍事・情報分野での最も機密性の高い協力体制である。