米国のドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスを事業拠点として仮想資産事業を積極的に展開し、9か月で10億ドル（約1,445億5,571万円）を稼いだとの報道が出た。かつて不動産王として知られた彼は、現在全資産の約37%を仮想資産が占める「仮想通貨業界の大物」へと変貌を遂げた。
2022年にトランプ大統領は、自身の姿を描いたNFTのデジタル・トレーディングカードを発売した。それを皮切りに始まった仮想資産事業は、ミームコイン（$TRUMP）、メラニアコイン（MELANIA）、次男エリック氏のビットコイン・マイニング企業などへと拡大した。昨年9月には家族や側近が参加する仮想資産プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」を設立し、本格的に事業に乗り出した。トランプ一族はこの会社の株式60%を保有し、トランプ大統領自身は「最高暗号通貨擁護者」、息子たちは「Web3大使」として名を連ねている。
当初注目されなかったWLFIだが、中国系仮想資産実業家のジャスティン・サン氏が3,000万ドル（約43億3,469万円）相当を購入したことで転機が訪れた。その後、サン氏はWLFIの追加購入と顧問就任を行い、トランプ側は5,000万ドル（約72億2,449万円）以上を手にした。
バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏もステーブルコイン「USD1」の発行を機にWLFIを後押しした。アブダビの政府系ファンドからの20億ドル（約2,890億1,967万円）の投資をUSD1で支払い、WLFIシステムの成長に貢献した。
トランプ大統領は政策面でも事業を支援した。仮想資産の戦略的備蓄を命じ、違法コインを捜査する部門を廃止し、闇サイト「シルクロード」運営者を恩赦した。税務調査法案を無効化し、ステーブルコイン法案（GENIUS Act）の議会通過も間近だ。こうした公職を利用した私益追求は国際舞台でも拡大している。
トランプ・オーガニゼーションは中東や東南アジアなどで大規模な不動産事業を推進中で、一部の国は「トランプ大統領の関心」を理由に承認手続きを簡素化した。ベトナムはトランプ・ゴルフ事業を迅速承認し、セルビアはベオグラードの遺跡にトランプ・ホテル建設を許可した。パキスタン政府はWLFIと協定を結び、仮想通貨委員会はチャンポン・ジャオ氏を戦略顧問として迎え入れた。
元ホワイトハウスの倫理顧問、バージニア・キャンター氏は「トランプ大統領は公職を通じて利益を得ており、これは民主主義の根幹を揺るがす行為だ」と指摘した。米国社会はトランプ大統領の露骨な私益追求に直面しているが、これを制御する手段はまだ見当たらない。
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