中国とロシアはウクライナ戦争を機にさらに関係を深めているようだが、ロシア国内では中国に対する警戒心がかなり強いと「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が7日（現地時間）報じた。
NYTによると、2023年末から2024年初めにかけて作成されたとみられる8ページのロシア連邦保安局（FSB）の文書で、中国に対するロシア情報機関の本音が露骨に表れているという。
報道によると、FSBの文書では中国が「敵」と位置づけられており、中国側がロシアのスパイを勧誘する活動を活発化させ、政権に反発するロシアの科学者を誘惑して機密技術の入手を図っていると記されているという。
文書の中でFSB要員は、中国が西側の武器や戦闘について学ぶため、ウクライナでのロシア軍の作戦を監視していると指摘している。
また、FSB要員は中国の情報要員が鉱山会社や研究機関を利用して北極でスパイ活動を行っていることを警告しているとNYTは伝えた。
さらに文書によると、プーチン大統領は2022年2月、ロシアがウクライナを全面侵攻する3日前に「Entente‑4」という名の新しい防諜プログラムを承認したが、このプログラムの真の目的は中国のスパイがロシアの利益を侵害するのを防ぐことだとNYTは指摘している。
当時、ロシアはウクライナ侵攻を前に中国との国境地域に配置していた情報資源のほとんどをウクライナ側に移動させていた。
ロシアの立場からすれば、ウクライナ戦争に没頭している状況を中国が利用する可能性があるという懸念から、対中国の防諜活動を強化した可能性がある。
文書によれば、FSBはウクライナ戦争開始後、懸念していた通り、中国の情報要員がロシアの公務員、専門家、ジャーナリスト、業界関係者などをスパイとして勧誘しようとする動きが強まっていることを確認し、重要な戦略情報が中国に流出するのを防ぐよう要員に指示したという。
ロシア軍がウクライナに侵攻した時点で、中国の情報機関とつながりのある中国の研究所や防衛産業企業の関係者がロシアに集まってきたが、彼らの目的はロシアとウクライナの戦争をより深く理解することだったと文書は分析している。
さらに、文書によると、中国はドローンを使った戦闘戦術や最新の西側製兵器への対処法に対して特に強い関心を持っていると指摘されている。
1979年のベトナム戦争以来、実戦経験がない中国軍は、西側の支援を受けたウクライナ軍と戦うロシアの戦況を詳しく把握するために情報収集活動を行っているとされている。
さらに、中国は自国の情報要員がロシアでの任務を終えて帰国した後にポリグラフ検査を実施し、中国で学ぶ約2万人のロシア人留学生に対する監視を強化するとともに、中国人と結婚したロシア人をスパイにしようと試みているという内容も文書に記されている。
このような状況下で、FSB要員は中国側とビジネス上の協力を行うロシア国民に個別に接触し、中国がロシアの先端的な科学研究成果を入手しようとする可能性があることを警告したと文書には記されている。
また、FSBは中国の大多数の国民が使用するモバイルメッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」でユーザー情報を継続的に収集し、スパイ活動の標的となる人物の携帯電話をハッキングするよう命じたことも文書に示されている。
また、FSB文書は、中国がウクライナ戦争の最中に西側の制裁を回避できる供給網の確立をロシアに提案し、ドローンや他の先端技術を用いた軍事装備の生産に参加する意向を示したことを明らかにしているとNYTは伝えた。
NYTが伝えたFSB文書の内容は、ロシアと中国がプーチン大統領と習近平国家主席の緊密な関係の下で戦略的連携を強化しているものの、旧ソ連時代の社会主義陣営内での覇権を巡る対立による不信感が依然として残っていることを示すものと解釈できる。
また、ロシアは中国に対して強い警戒心を持ちながらも、ウクライナ戦争をきっかけに中国との協力関係を深めており、これはロシアの差し迫った状況を示しているとも考えられる。
同時に、ロシアが中国への不信感を払拭できない状況にもかかわらず協力強化を選択したことは、リスクを承知の上で中国と協力する必要があるという戦略的判断を下したことを示唆している可能性がある。
NYTによると、この文書はサイバー犯罪集団「ARES Leaks」が入手したもので、日付が記されていないことから正式文書の草案とみられるという。