米経済学者らは、米連邦準備制度理事会（FRB）が少なくとも数カ月間金利を据え置くとの見方を示している。トランプ大統領の関税政策によりインフレが再び急騰するリスクが残っているとの判断だ。
10日（現地時間）、ロイターが実施した調査によると、105人の経済学者のうち2人を除くすべての経済学者が、FRBが今月も政策金利を4.25～4.50%の範囲で維持すると予測した。
105人中約55%（59人）はFRBが第3四半期に利下げを再開するとの見通しを示した。これは9月の金利先物価格に反映される可能性が最も高い。この見通しは先月から変わっていない。
105人中42%（44人）は連邦公開市場委員会（FOMC）が2025年第4四半期またはそれ以降に利下げを行うと予測している。20人は今年の利下げはないとの見方を示した。
UBSの米国チーフエコノミスト、ジョナサン・ピングル氏は「雇用市場が堅調な限り、FOMCは当面金利据え置きの姿勢を維持するだろう」と述べた。
米国と諸外国との通商交渉が完了していない中、エコノミストらは米経済の脆弱性に関する見方を維持している。下院を通過したものの上院で否決された減税法案も、エコノミストらの債券発行急増と米国の負債増加への懸念を高めている。
先週の労働省雇用統計は、米労働市場がなお堅調であることを示し、FRBが利下げに踏み切る動機がないことを示唆した。
米国の高関税を前提としたインフレ期待は依然として高水準を維持している。消費者は今後数年以内に物価上昇圧力が急騰すると予想している。エコノミストらは少なくとも2027年までインフレ率がFRBの2%目標を大幅に上回ると予測している。
BNPパリバの米国チーフエコノミスト、ジェームズ・エゲルホフ氏は「高関税は今後も続くと予想され、2026年まで高インフレが持続するだろう」と述べた。さらに「歴史から学んだ教訓は、インフレが経済に根付くと、それを取り除くことが非常に困難で高コストになるということだ」と付け加えた。
2025年末の予想金利水準について回答したエコノミストのうち、85人（80%）がフェデラル・ファンド金利は3.75～4.00%の範囲になると予測している。
トランプ大統領は金曜日、即座に3.25%～3.50%への1%ポイントの利下げを要求した。議会を通過した大統領署名法案は、すでに巨額な米国の36.2兆ドル（約5,229兆4,418億6,400万円）の負債に2.4兆ドル（約346兆7,033億2,800万円）を追加すると予想されており、利下げの可能性はさらに低下した。
コメリカ銀行のチーフエコノミスト、ビル・アダムス氏は「今回の税制法案によりさらなる財政刺激策が出てくることで、FRBの利下げ必要性がさらに低下すると見ている」と述べた。
財政政策は財政赤字をさらに拡大させると見込まれている。これは長期金利に持続的な上昇圧力をかけ、住宅市場や企業の設備投資など信用依存度の高い経済部門に逆風となる見通しだ。
貿易赤字の拡大により、前四半期に0.2%縮小した経済は、今年1.4%の成長にとどまると予測されている。これは2024年の2.8%から大幅に低下した数字である。