小泉進次郎農水大臣が米価安定に全力を注ぐ中、米価が昨年11月以来約半年ぶりに2週連続で下落したとの報道が出た。
10日付の朝日新聞、日本経済新聞（日経）によると、農林水産省は「先月26日から今月1日まで全国の1,000店以上のスーパーマーケットで販売された米5kgの平均価格が前週比0.9%下落し、4,223円となった」と発表したという。
このように米価は2週連続で下落しているものの、昨年同期（2,136円）と比べると依然として2倍近い水準だ。朝日は「米価が本格的に下がったと実感するにはまだ早い」と評価しつつも、政府の備蓄米放出が価格下落に影響を与えたと分析した。
特に小泉大臣が従来の入札方式ではなく小売業者と直接随意契約を結んで供給した「半額備蓄米」が先月31日から市場に出回り始めたが、今回の集計には反映されていないとみられる。これにより、来週発表される米価がさらに大幅に下落する可能性が指摘されている。
日経は「流通段階の米価も同時に下落している」と伝えた。新潟県産コシヒカリの玄米60kgの業者間取引価格は前日時点で4万5,250円と、前週より8%下落した。一部の有名品種は10%以上下落した。
ただし、半額備蓄米の供給が首都圏や関西など大都市圏に集中しているとの指摘もあった。日経は「東北や四国など30の広域自治体が事実上の『空白地帯』となっており、今月中旬以降の全国展開が予告されているため、地域間の価格格差が縮小するかが注目される」と指摘した。
一方、先月21日に就任した小泉大臣は「米価安定のためにあらゆる手段を検討する」と表明していた。彼は同日、2020年産と2021年産の政府備蓄米をそれぞれ10万トン、随意契約方式で追加放出すると発表した。
さらに、無税で輸入できる外国産主食用米10万トンの輸入時期を前倒しする方針も検討中だ。自民党内の一部から出ている反対意見に対しては「慎重論が出ているとは知らなかった」と戸惑いを見せつつも、「価格高騰を防ぐために必要な措置はすべて講じる」と断言した。