米国と日本は5～6日、ルイジアナ州バークスデール空軍基地で日米拡大抑止協議（EDD）を実施した。
9日に米国務省軍備管理・国際安全保障担当室が公開した写真によると、日米の高官らが戦略爆撃機と大陸間弾道ミサイル（ICBM）を管轄する米地球規模攻撃軍団（AFGSC）の本拠地であるバークスデール空軍基地で、核搭載可能な戦略爆撃機B-52を視察している様子が写っている。同盟国の「負担分担」を特に強調する米トランプ政権下でも、米国の「核の傘（拡大抑止）」公約が引き続き維持されることを内外に誇示したものと解釈される。
韓国は前政権で「ワシントン宣言」を通じて米韓間の拡大抑止協議「核協議グループ（NCG）」を発足するなど、核を基盤とした同盟関係へのアップグレードを図ったが、韓国のイ・ジェミョン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領の政権下でこれが継続されるかは不透明な状況だ。
日米両国は2022年以降、当局者らが米国内の核関連の戦略的拠点を巡回し、同盟の抑止力を内外に誇示してきた。2022年からジョージア州キングズベイ海軍潜水艦基地、ミズーリ州ホワイトマン空軍基地、ワイオミング州フランシス E.ワーレン空軍基地などを順に訪問し、その都度B-2ステルス戦略爆撃機やオハイオ級原子力潜水艦（SSBN）、USSメリーランドなど、米国の戦略資産が登場した。
5～6日に開催された今回の対話は、トランプ政権下で初めて行われる日米間の高官級拡張抑止協議として特に注目を集めた。当局者らはB-2、B-1Bと共に3大戦略爆撃機と呼ばれるB-52を視察したことが明らかになった。EDDは核兵器を含む抑止力に関する相互理解の構築を目的に2010年に発足し、2022年以降は日米が同盟の抑止力を誇示できる象徴的な場所を選び、それを対外的に公表している。
日本経済新聞は「日米が核関連の重要地域を巡回し、中国・ロシア・北朝鮮などの敵対国に同盟が抑止に専念しているという明確な信号を送った」とし、「今回のB-52視察により米国の核の傘の信頼性がさらに強化された」と報じた。
韓米間にも両国の外交・国防次官が首席代表として参加する高官級の「拡張抑止戦略協議体（EDSCG）」が存在するが、政権によって浮き沈みがあった。パク・クネ前政権が2016年10月の韓米2プラス2対話でEDSCGの新設を決定し、翌年6月にムン・ジェイン前大統領がドナルド・トランプ米大統領（1期目）と会談し定例化に合意したが、その後南北間の和解ムードが醸成され、4年8か月間開催されなかった。
EDSCGはユン・ソンニョル前政権下の2022年9月に復活したが、今回の政権でも継続できるかが注目されている。イ・ジェミョン政権の外交・安全保障ラインにはイ・ジョンソク国家情報院長候補のような対北融和派が多数存在しており、状況が整えば南北対話に乗り出すとの見方が多い。
プロトコル上、韓国側の首席代表を務めることになる新任のパク・ユンジュ外交部第1次官も、イ候補がノ・ムヒョン前政権で国家安全保障会議（NSC）の事務次長を務めていた当時、その下で補佐官を務めていた人物である。
