トランプ政権による移民取り締まりの強化が労働市場を圧迫し、米国の飲食業界にも深刻な影響を及ぼしている。
英「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は8日（現地時間）、全米の飲食店経営者らの証言として、移民当局が先月、ワシントンにある100以上の店舗を一斉査察するなど取り締まりを強化し、飲食業界が人手不足への対応を迫られていると報じた。
メリーランド州周辺で5店舗を経営するトニー・フォーマン氏は、最近の査察では武装した捜査員が同行するなど当局の「見せしめ」とも言える強硬な対応があったと語り、一部の従業員が出勤を怖がるようになったという。
フォーマン氏は、差し迫る人材不足がサービス業全体に「賃金上昇圧力をもたらす」と指摘し、「一部の飲食店では有資格者の確保が困難になる恐れがある」と懸念を示した。
全米レストラン協会によれば、米国の飲食店従業員のうち5人に1人以上が外国出身で、その多くは合法的に就労資格を持っているという。しかし、一部では非正規移民が100万人規模で雇用されているとの推計もある。
飲食業界の関係者たちは、数千人に及ぶ労働者の在留資格取り消しや、移民コミュニティに広がる不安など、新たな移民制限措置が雇用環境の悪化を加速させていると指摘している。
先月19日には、米連邦最高裁がトランプ政権によるベネズエラ国民への一時的保護資格（TPS）の取り消しを認める判決を下した。これにより、約35万人のベネズエラ人が合法的な滞在と就労の権利を失い、強制退去の危機に直面している。
ジョージ・メイソン大学のマイケル・クレメンス経済学教授によると、2021年以降にTPSを取得したベネズエラ人のうち、約2割がサービス業やレクリエーション業界で働いているという。
トランプ大統領はこれに加え、国家安全保障を理由にイランなど12か国の国民に対し、米国への入国を全面禁止する大統領令を発令した。ベネズエラやキューバなど7か国についても、部分的な入国制限が科されている。
格付け会社フィッチは先月、米国の飲食業界に対する見通しを「中立」から「悪化」に引き下げた。フィッチの上級ディレクターであるホセ・ルイス・リバス氏は、業界が関税引き上げと労働力不足に起因する「ダブルのインフレ圧力」に直面しているとしつつ、「コスト増を、価格に敏感な顧客に転嫁するのは難しい」と分析している。
ロサンゼルスの飲食チェーン「テディーズ・レッド・タコ」を経営するテディ・バスケス・ソリス氏は、「移民当局の取り締まり以降、人々は外出してお金を使うことさえ怖がっている」と語った。