ドイツがウクライナ戦争勃発以降「再武装」を推進する中、徴兵制をめぐる議論が活発化している。特に女性も男性と同様に兵役の義務を負うべきだとの主張も出てきている。
9日（現地時間）、ドイツのシュテルン誌によると、連邦議会のトーマス・レーヴェカンプ国防委員長は「学業を終える70万人のうち、連邦軍に入隊するのはわずか1万人だ」と指摘し、「自由と繁栄を享受するには、他人の義務に頼るだけでは不十分だ」と強調したという。さらに「男女両方に適用される一般的な兵役義務制度の導入を求める」と述べた。ここで言及されている兵役義務は、軍入隊を含め、消防署など様々な公共機関で一定期間勤務することを指す。
ドイツでは、ウクライナ戦争勃発以降、2011年に廃止された徴兵制の復活が検討されている。ただし、軍当局が昨年、18歳以上の男女を対象に軍務の意思と能力を調査した上で志願入隊を受け入れる兵役法改正案を推進したため、徴兵制の議論は一時沈静化していた。しかし最近、国防省が現役兵力を最大33％増強する必要があると発表したことで、再び関連議論が活発化している。
ボリス・ピストリウス国防相は、これに先立ち、「北大西洋条約機構（NATO）の武器・兵力要求に応じるには最大6万人の兵力増強が必要だ」と言及した。ドイツ連邦軍の兵力は昨年末時点で18万1,150人だ。国防省の目標である20万3,000人に達するには、さらに2万人以上が必要となる。
徴兵制再導入の主張は、フリードリヒ・メルツ首相が米国からの安全保障独立を掲げ、「ドイツ軍を欧州最強の軍にする」と宣言して以降、与党であるキリスト教民主同盟（CDU）から主に出ている。新政府の安全保障重視路線に呼応し、当局者らもロシアを事実上の敵国とみなし、戦争に備えるべきだという主張が相次いでいる。