南海トラフ大地震が発生した場合、最大死者数が約30万人に達し、被害額が1,466兆円に上るとの予測が出た。政府はこれに備え、大規模な防災対策を策定したという。
11日、読売新聞などメディアの報道によると、政府は「災害対策基本法」を全面改定し、直接の死者数を80%、全壊・焼失建物数を50%削減することを目標に掲げたという。これは2014年に策定された既存の法を約10年ぶりに初めて全面改定したもので、今年7月に政府レベルで正式に確定される見込みだ。
約100年周期で発生する南海トラフ地震
南海トラフ地震は、静岡県沖から九州南部沖までの約800kmにわたる南海トラフで発生する大規模地震で、約100～150年周期で繰り返されている。南海トラフは、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートが接する場所だ。
専門家らは、今後30年以内に70～80%の確率でマグニチュード（M）8～9の大地震が発生すると予測している。南海トラフ沿いで最後に起きた大地震は、1944年の東南海地震（M7.9）と2年後の1946年の昭和南海地震（M8.0）だ。
政府は今年3月に発表した被害想定で、南海トラフ地震発生時の直接死者数が最大29万8,000人、災害関連死者数が5万2,000人、建物被害が235万棟に達すると推計していた。
土木学会、発生後の経済正常化に22年かかると推計
土木学会は、南海トラフ地震発生後、経済が正常化するまでに22年近くかかるとし、この期間の経済被害額を推計した報告書を発表した。土木学会が算出した経済被害額1,466兆円は、昨年のGDP609兆円の2.4倍に相当する。
先に政府は、南海トラフ地震を想定して292兆3,000億円の経済被害額を予測していた。しかし、当時の推計は地震発生後1年間の影響のみを考慮したものだった。土木学会の今回の分析は、2011年の東日本大震災後の経済正常化過程を根拠に、南海トラフ地震の経済的影響が約22年間続くと見込んでいる。