米トランプ政権2期目の経済実力者として台頭しているスコット・ベッセント米財務長官が11日（現地時間）、相互関税の猶予期間延長の可能性を示唆した。ただし、「誠実に」米国との交渉に臨む国々に限るという条件を付けた。
ベッセント長官は同日の下院歳入委員会で、来月9日に相互関税が再発効した場合の影響を問われ、このように回答した。彼は「繰り返し述べているように、我々には合意に向けて努力している18の重要な貿易パートナーがいる」とし、「誠実に交渉を行う国々、あるいは欧州連合（EU）のような貿易ブロックに対しては、建設的な交渉を継続するため」猶予期間を延長する可能性が高いと説明した。
一方で、ベッセント長官は「交渉に応じない国に対しては、そのような措置は取らない」と明言し、交渉が決裂すれば相互関税の猶予延長はないことを強調した。
これは、交渉相手国が単に時間稼ぎではなく、交渉にさらなる時間を要するとして相互関税の猶予延長を求める場合、それを受け入れる可能性があるという意味だ。ただし、当該国に誠意、つまり米国の懸念を解消しようとする意思があると判断される場合に限り、延長が認められる見込みだ。
先にドナルド・トランプ米大統領は、自身が「解放の日」と宣言した4月2日、ほとんどの国に対して大規模な相互関税を課すと発表したが、1週間後の9日にこれを猶予した。90日間相互関税を猶予し、この期間中に貿易交渉を進めることにした。来月9日から再び相互関税が発動する予定だ。