米国とメキシコが鉄鋼製品に対する50%の関税を撤廃する協定の締結が間近に迫っていると、ブルームバーグが11日（現地時間）に報じた。この協定の内容は、ドナルド・トランプ米大統領の初任期中に締結されたクオータ制と関税を組み合わせた類似の協定を改編したものとされる。
ブルームバーグが匿名の関係者の話として伝えたところによると、ハワード・ラトニック米商務長官が主導したこの協定には、近くトランプ大統領が署名する予定だという。
関係者らは、この協定がまだ最終確定していないと述べた。情報筋によると、この協定では米国の輸入業者が過去の貿易量を基準とした一定の枠内に総輸入量を抑える限り、メキシコ産の鉄鋼を無関税で輸入できるという。新たな上限は、トランプ大統領の初任期中に締結された類似の協定で許可された数値を上回るとみられる。この協定の上限は固定された数値ではなく、「急増防止」を目的として設計されたものだ。
米国鉄鋼協会（AISI）の資料によると、メキシコは昨年、米国に約350万トンの鉄鋼を輸出し、カナダ（656万トン）、ブラジル（450万トン）に次いで3番目に多くの鉄鋼を輸出したという。韓国は4番目に多い280万トンを米国に輸出した。
ブルームバーグの報道後、米国の鉄鋼会社の株価は下落した。クリーブランド・クリフスは7%以上、ニューコアは4%以上下落した。メキシコペソは下落幅を縮小した。
前日、メキシコのマルセロ・エブラルド経済相は、先週の米国当局者との会談で、メキシコの鉄鋼に対する関税の賦課は不当だと主張した。米国がメキシコに輸出する鉄鋼量が、メキシコが米国に輸出する量を上回っているためだという。エブラルド経済相は前日、記者団に「金曜日にメキシコの主張の詳細を伝え、我々の主張が正しいことを示した」と語った。さらに「おそらく今週中に回答が得られるだろう」と述べた。
トランプ大統領は先週、日本製鉄がUSスチールを買収することを承認した後、鉄鋼関税を50%に倍増すると発表した。この措置は国内産業と国家安全保障のためだと主張している。米国の鉄鋼会社は歓迎したが、消費者団体は政府に関税の緩和を求めた。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、国境を越える移民および麻薬密輸問題についてトランプ大統領と妥協点を探る交渉を進めてきた。
トランプ大統領の初任期であった2019年、米国とメキシコは2015年から2017年まで鉄鋼の平均輸入水準を超えないようにすることで合意していた。